情報通信は世界一も労使協力は１２４位、両極端の国家競争力

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が昨日発表した国家競争力評価で、韓国は評価対象となった１４０ヵ国のうち１５位だった。昨年まで４年連続で２６位だったのに比べ、順位を大きく上げた。ＷＥＦが今年から第４次産業革命、世界的な金融危機の経験など経済環境の変化を考慮し、評価方式を変えたためだ。新しい方式で評価した韓国の昨年の国家競争力は１７位だった。１年で２つも順位を上げたのだ。

新しい経済環境を基準に評価した国家競争力が世界１５位であることは励まされる。韓国は情報通信技術（ＩＣＴ）の普及や電力普及率、オンライン行政サービスなどで１位だった。ＷＥＦは高い特許出願数や研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出の割合などをもとに韓国を主要革新拠点に評価した。財政の透明性などマクロ経済の安定性も世界最高水準だ。経済的土台は堅実であることを意味する。

しかし、総合順位とは深刻なほどの格差を示した部門別評価では大きな懸念材料もある。とくに毎年同じような結果が繰り返されている労働市場部門の脆弱性は、今年も変わっていない。労使間協力（１２４位）や整理解雇の費用（１１４位）などでは世界最下位水準の評価を受けた。労働市場の効率性の低さは今年も変わらなかった。今回の評価で１、２位だった米国とシンガポールが労働部門でもそれぞれ１位と３位だったことから、国家競争力で労働市場が占める重要性が分かる。

民主労総を中心とした過激な労働組合を除いて、韓国の労働市場の競争力水準が低い理由は考え難い。代替勤労が禁止されているため、労働組合がストライキをすれば企業は手をこまねいているほかないのが現実だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権下では「ろうそく」を自分たちの使命かのように振る舞う労働組合に屈服し、低成果者解雇や就業規則変更の緩和の「２大労働指針」まで廃棄し、雇用の硬直性をさらに強めた。労働柔軟性が下がるため、労働時間短縮制度を導入しても企業は雇用を増やすことができない。

与党共に民主党の李海瓚（イ・ヘチャン）代表は昨日、「社会的大妥協が実現できるかどうかが、その社会の進路を決める重要な転機になる」と話した。社会的大妥協は、既得権の譲歩を前提とする。政権与党が本気で社会的大妥協を考えているのなら、すでに我が社会の既得権層になった「貴族労働組合」から説得し、対話への糸口をつかむべきだ。労働改革を抜きにして、まともな国家競争力を期待するのは困難だ。