安倍首相「国際法上あり得ない判決」

日本による韓半島統治時代に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、大法院（最高裁）が３０日、原告の手を取ったことに対して、日本政府は予想通り「受け入れることはできない」という立場を明らかにし、強い遺憾を表明した。韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼んで判決に抗議した。

安倍晋三首相は判決後、記者団に対して、「国際法に照らしてあり得ない判断」とし、「１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている」と述べた。河野太郎外相も談話を出し、「きわめて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」という立場を明らかにし、判決について「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と強い不満を示した。

河野氏は、「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とし、「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と強調した。今回の事案を国際社会の世論戦に引き出すことを示唆したのだ。河野氏は、大法院判決の前日の２９日、「敗訴は毛頭思っていない。請求権の話は終わった話だ」という立場を明らかにした。日本政府は今回の判決にともなう対策として、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。

新日鉄住金は、「極めて遺憾」とするコメントを発表し、「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。


東京＝キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com