日本政府が強制徴用で訴えられた企業に説明会、支払い拒否を要請か

韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決と関連して、日本政府が自国企業に賠償支払いや和解に応じないよう求める模様だ。

日本政府は、新日鉄住金（旧新日本製鉄）のように賠償問題で訴訟を起こされている日本企業を対象に近く説明会を開き、このように要請する方針だと、毎日新聞が１日付で報じた。現在審理中の損害賠償請求訴訟は１４件で、日本の被告企業は三菱重工業や不二越など８７社にのぼる。

説明会は、外務省、経済産業省、法務省などの関連省庁が共同で開き、今後の韓国での訴訟対策や政府の支援方法などを話し合う席になる模様だ。外交筋は、「韓国大法院の判決にもかかわらず、日本企業に賠償責任がなく賠償してはならないという内容が中心になるだろう」と話した。

安倍晋三首相も同日、衆議院予算委員会に出席し、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている」とし、「旧朝鮮半島出身労働者の問題については、１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決」していると主張した。与党自民党議員は、韓国の大法院判決に対して国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が必要だという決議文を政府に提出した。

日本政府のこのような動きは、「韓国政府の対応方針を待つ」と明らかにした既存の立場に反し、積極的に対処する構えだ。西村康稔官房副長官は、「韓国が速やかに措置を講じなければ、ＩＣＪへの提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ」と述べた。

こうした中、日本国民の間で韓国に対する強硬な対応を求める声が上がっている。このような動きは、安倍氏のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を中心に現れている。

　

先月３０日の大法院の判決の後、安倍氏が「国際法に照らしてあり得ない判断」と話した動画や文には、掲示２日で４千人近いネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている。

この中には、「完全かつ最終的で不可逆的な国交断絶を望む」など韓国と断交しなければならないという極端な主張も少なくない。韓国に進出した日本企業の撤収など経済制裁に対する請願も登場した。日本のＳＮＳ上では１日現在、「日韓断交」という語がハッシュタグが付いて人気検索ワードに浮上した。


東京＝キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com