三星電子サービス、協力会社の８７００人を直接雇用で最終妥結

三星（サムスン）電子の子会社である三星電子サービスが、協力会社の職員８７００人余りを直接雇用することにした。

三星電子サービスは２日、修理協力会社の７８００人と相談協力会社（コールセンター）の９００人の計８７００人を直接雇用する内容の交渉が最終的に妥結されたと明らかにした。直接雇用対象は、協力会社の正社員と勤続２年以上の期間制従業員である。三星電子サービスは、三星電子が持分の９９.３３％を持っている三星電子の子会社である。

今回の妥結は、４月１７日に三星電子サービスと全国金属労組が「協力会社の従業員の直接雇用を巡る合意書」に署名してから２００日ぶりのことだ。それ以来、労使は計３７回にわたる実務交渉を通じて採用範囲や賃金体系など、主要問題について合意した。協力会社９８社の９５％である９３社が合意事項に同意した。

今回の合意に協力会社の所属だった家電製品の修理・設置技師の７８００人余りは、来年１月１日に三星電子サービスに経歴職として入社する。三星電子サービスは、協力会社との委託契約を廃止し、従業員とそれぞれ契約を交わす形で採用を進めることになる。コールセンターの従業員は、三星電子サービスが持分の１００％を保有する子会社「三星電子サービスＣＳ（株）」を設立して、ここで今月５日付で直接雇うことにした。会社の関係者は、「相談業務や人材などを綿密に検討して設立を決めた。人材の７０％以上が女性であることを考慮して、母性保護や子育て支援など、カスタマイズ福祉を強化した」と説明した。

財界からは、三星が社会的論議になってきた問題の解決に積極的に乗り出しているという評価が出ている。三星電子は１日、半導体の白血病紛争の最終的仲裁案を受け入れ、１１年以上も続いいてきた紛争にピリオドを打った。同日、三星の主要系列会社は、役員車両の運転手約４００人を無期契約職として直接雇用した。既存の役員車の運転手は、２年単位の派遣職だった。三星の関係者は、「今回の直接雇用で従業員の給与、福利厚生など、全体的な処遇は協力会社の勤務時代に比べて大幅に改善するだろう」とし、「未来志向的な共生の労使関係を構築すると同時に、最高の顧客サービスを提供するために努力したい」と語った。


金哉希 jetti@donga.com