「第２の開放」宣言の中国、貿易を武器に使う態度から変えるべきだ

中国の習近平国家主席が５日、上海で開かれた第１回中国国際輸入博覧会の開幕演説で、１３億人の巨大市場の開放を宣言した。習主席は、輸入拡大と参入制限の緩和、知的財産権の保護、自由貿易実験区の活性化、多国間・二国間の協力強化など、開放拡大の５大措置も発表した。それとともに、今後１５年間、商品とサービスの輸入を過去１５年間の輸入額の１.５倍である４０兆ドルに拡大すると発表した。

今回の輸入博覧会は、来月、中国の改革・開放路線の採用４０周年を控えて、大規模な輸入拡大で第２の改革・開放を導くというメッセージだ。さらに、米ドナルド・トランプ政権の貿易戦争の攻勢を緩和させるための措置でもある。しかし、習主席は、米国に一方的な譲歩はしないと主張し、「各国は鮮明な旗で、保護貿易と一方主義に反対しなければならない」と促した。

これまでも習主席は、様々な国際舞台で保護貿易反対を叫んで、自由貿易を導くグローバルリーダーを自任してきた。しかし、果たして中国にそのような資格があるかどうかまだ疑問だ。中国は強大な貿易の支配力を政治武器化する非常識な行為を事としてきたからだ。その代表的事例が高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の報復だ。政府がのりだしてボイコットをあおるなど、様々な不当な措置で、韓国企業は莫大な打撃を受けた。韓国だけではない。中国人のノーベル平和賞受賞に、ノルウェー産サーモンの輸入を統制する一方で、南シナ海の領有権紛争の時は、フィリピン産バナナの輸入を停止した。

中国がいくら巨大市場を開いて、投資の障壁を取り除くと叫んでも、貿易・投資を継続できる信頼できるシステムがなければ、誰が安心して中国に参入するだろうか。習主席は知的財産権の侵害を厳しく処罰すると主張したが、無断複製や偽造品、ハッキングが蔓延している中国市場の根本的な改革なしでは、単なる空念仏に終わるだけだ。さらに政治的問題も、経済報復で解決できるという指導部の考え方が変わらない限り、いかなる開放の約束も各国で輸入量を増やして、相手国の経済的影響力を育てるという試みとしか聞こえない。