米民主党が下院を掌握、北朝鮮「非核化イベント」もはや通じない

米国の中間選挙は、上院と下院をそれぞれ共和党と民主党が過半数を占める結果となった。上院と下院いずれも掌握していた政権与党の共和党の敗北であり、今回の選挙を自分への中間評価と見なし、上院と下院の席巻を狙ったトランプ大統領にも敗北と記録されるだろう。しかし、約８０年の間に２２回行われた歴代の中間選挙で与党が勝利したのは３回だけであり、十分に予想された結果でもある。

民主党が議会権力の半分を握ることになり、トランプ氏の任期後半の国政運営に影響を及ぼすだろう。むろん、トランプ氏が選挙結果によって各種政策を修正するなど国政基調を見直す可能性はなさそうだ。トランプ氏のスタイルから見て、むしろ再選に一層スピードを出し、成果を出すことに没頭するかもしれない。しかし、国家権力の牽制と均衡が制度化されている米国だ。大統領が独走すればするほど野党は議会の権限を使って牽制に出るので、一方通行の政策執行は難しくならざるを得ない。

下院を通じての民主党の牽制は、トランプ政権の米朝非核化交渉にも影響を及ぼすだろう。議会がトランプ氏の政策を牽制すれば、対北交渉にも慎重になり、敷居も高くなるほかない。下院は対外政策と関連して、公職者の承認と条約批准の権限を持つ上院よりも影響力は小さいが、予算や法案、監督権限を通じて影響力を高めている。政権の裁量権を阻止して政策にブレーキをかけるのは難しいことではない。

民主党はこれまで米朝首脳間の「ビッグディール」方式の交渉に不信感を示し、北朝鮮の核とミサイルだけでなく生物化学兵器まで永久廃棄すべきと主張してきた。さらに、トランプ氏が対北交渉で事実上留保していた北朝鮮人権問題もテーブルに上げなければならないと主張してきた。これまで上院と下院の独占構造で行政裁量権を享受してきたトランプ政権だが、今後は議会の顔色をうかがわなければならないため、適切な速度に調節し世論に傾聴することは必須になった。

偶然にも８日にニューヨークで開かれる予定だったポンペオ国務長官と金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長の米朝高官協議が、選挙結果が出るやいなや急きょ延期になった。米朝間の長期膠着状態を打開すると期待された高官協議が再び延期になったことは、米政治の地勢変化と無関係ではないだろう。北朝鮮は何よりも、トランプ氏だけを口説き落とせばいいという考えは捨てなければならない。イベント性首脳会談と爆破ショーのような詐欺はもはや通用しないため、実質的な進展を成す非核化の実践案を持って交渉のテーブルに出てこなければならない。