国連「北朝鮮人権侵害の『最大の責任者』をＩＣＣに提訴」

北朝鮮の人権侵害を批判し、改善を求める内容を盛り込んだ北朝鮮人権決議案が１５日（現地時間）、国連第３委員会で採択された。韓国を含む６１ヵ国が共同提案した同決議案は、来月国連総会に上程され、処理される予定だ。

国連で人権分野を扱う第３委員会は同日、表決でなくコンセンサス（議場の総意）方式で決議案を採択した。中国やロシア、イラン、キューバなどの１２ヵ国は、人権問題の政治的利用に反対するという理由でコンセンサスに参加しなかったが、表決を要請した国家はなかった。

　

決議案は、「北朝鮮の長期的、組織的で広範囲にわたって重大な人権侵害が現在も進行している」とし、即時中止を求めた。具体的には、政治犯収容所の運営と拷問、公開処刑、恣意的な拘禁、強制労働などの実態を取り上げ、憂慮を表明した。そして、人道に反する犯罪に該当する人権侵害に「最も責任ある者」を制裁し、彼らを国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴する措置を取るよう勧告した。「最も責任のある者」とは事実上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指すとみえる。

今年で１４年間続けて国連で採択された北朝鮮人権決議案は、大枠で昨年の決議案の内容をほぼ維持した。さらに９月の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談で、離散家族問題の解決に向けて人道的協力の強化に合意した内容を歓迎する条項が新たに含まれた。外交部は、「韓国政府は北朝鮮住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会とともに努力するという基本立場でコンセンサスに参加した」と明らかにした。

北朝鮮は、決議案の採択に強く反発した。北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は同日、会議で、「（決議案は）敵対勢力による政治的陰謀の産物」と非難し、決議案採択前に会議場から退場した。


イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com