先端武力を誇示する北朝鮮に「安保」で気前を見せていたのでは

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、新型の先端戦術兵器の実験を現地指導したと、北朝鮮メディアが１６日付で報じた。朝鮮中央放送は、「わが領土を鉄壁で保衛し、人民軍の戦闘力を強化する大きな意義がある」と伝えた。正恩氏の兵器実験の視察は昨年１１月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星（ファソン）１５」を発射し、「核武力完成」を宣言して以来１年ぶり。

北朝鮮は、どのような兵器なのか、どのような実験なのかについては明らかにしなかったが、戦術兵器と明らかにしたため、射程距離や火力を増やした新型放射砲や短距離戦術ミサイルである可能性が高い。最近、「核と経済の並進路線の復活」を云々し、思い通りにいかなければちゃぶ台をひっくり返すと脅迫した北朝鮮だ。米国を狙った戦略兵器の挑発は自制しながら、韓国への攻撃用兵器を誇示し、制裁緩和の要求に動かない米国と協力事業を躊躇する韓国を同時に牽制した。さらに、国連第３委員会の北朝鮮人権決議案の採択を受けて、国際社会のいかなる圧力にも屈しないというメッセージも送った。

　

北朝鮮は最近、射程距離を大幅に伸ばした新型１２２ミリ放射砲を実験発射したほか、韓国軍の核心施設に対する爆撃・浸透訓練を行う情況も確認された。北朝鮮は、核・ミサイル挑発を中止しただけで、核物質の生産と開発活動は続けているというのが韓国情報当局の判断でもある。韓国軍も、大規模な合同軍事演習のほかに小規模な合同軍事演習と韓国軍の単独演習を続けている。しかし、長距離地対空ミサイルＬ－ＳＡＭ実験発射を２度も延期するなど、北朝鮮の反発の可能性を憂慮して通常の軍事活動まで縮小したり隠すのではないかという論議を呼んだ。

最近、非武装地帯（ＤＭＺ）では、９・１９軍事合意にともなう最前方の監視所（ＧＰ）の撤去作業が真っ最中だ。さらに国防部は、軍事境界線（ＭＤＬ）付近に設定された飛行禁止区域を東海（トンへ、日本海）・西海（ソヘ、黄海）上の北方限界線付近と漢江（ハンガン）河口まで拡大することを推進すると明らかにした。飛行禁止区域の設定をめぐって、韓国が比較優位にある航空戦力と偵察資産の無力化を招いたという批判がある状況で、さらに論議を大きくする提案を北朝鮮にするということだ。南北間の和解も平和も堅固な軍事力がなければ単なる蜃気楼にすぎない。安保だけは先に気前のいいところを見せるような振る舞いをしてはならない。