ブルームバーグ前ＮＹ市長、母校の大学に２兆ウォン寄付

「数校の大学を除いて、米国の多くの大学が入学志願書を評価する時、学生の学費の支払い能力を考慮する。低所得や中間所得の優れた志願者の入学は拒絶され、その席はより大きな財布を持つ家庭（富裕層）に渡る。こうしたことがネブラスカの農夫の息子、デトロイトのワーキングママの娘の心を傷つけている」

前ニューヨーク市長で資産家のマイケル・ブルームバーグ氏（７６）は１８日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した「私が大学に１８億ドル（約２兆２７６億ウォン）を寄付する理由」というコラムを通じてこのように明らかにした。富裕層に寛大な米大学の入学慣行を強く批判したのだ。

　

ブルームバーグ氏は同日、報道資料を通じて、米国の教育機関寄付額で過去最大の１８億ドルを母校のジョンズ・ホプキンス大学に寄付すると表明し、寄付金の用途を「学部生のための奨学金と基金」に指定した。

「私は運が良かった。父親は年間６千ドル以上稼ぐことのできない経理社員として働いたが、私はジョンズ・ホプキンス大学を国家学資金の融資と学内のアルバイトの収入などで通うことができた。ジョンズ・ホプキンス大学の卒業証書によって私はアメリカンドリームを追い求めて生きることができた。もしそれがなかったら（機会の）扉は閉ざされてしまっただろう」

さらに、「私に機会を与えたこの大学が他の人にも同じ機会の扉を恒久的に開くことを望む」とし、「財政能力が（学生選抜）決定の考慮事項にならないようにする」と寄付の理由を説明した。ジョンズ・ホプキンス大学が学生の財政能力でなく実力だけを考慮する「ニード・ブラインド（受験生の経済状況を入試合否の判断材料としない制度）」を恒久的に実施するということだ。大学を卒業した翌年に５ドルを寄付し、今回の１８億ドルの寄付まで合わせれば、ブルームバーグ氏の寄付総額は３３億ドル（約３兆７２４４億ウォン）にのぼる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米最大のハーバード大学の基金総額は約３６０億ドル。

ブルームバーグ氏は、「一部の研究によると、達成度が高い低所得および中間所得階層の学生の半数が学校に通う金がないため一流大学に志願しない」とし、「この結果、学生も学校も米国も損害をこうむる」と指摘した。これに対する代案として、△入学相談プログラムの改善、△大学の低所得層学生のための財政支援の拡大、△卒業生の寄付の拡大などを提示した。そして「個人の寄付が不十分な政府支援を埋めることはできず、埋めてもいけない」とし、連邦と州政府の支援拡大を求めた。現在、ジョンズ・ホプキンス大学の卒業生の４４％が平均２万４千ドル（約２７０８万ウォン）の負債を抱えている。

ブルームバーグ氏は１９８１年に経済通信社「ブルームバーグ」を設立し、５００億ドルの資産家になった。２００２～１３年にニューヨーク市長も歴任（３期）した。最近の中間選挙では、１億１千万ドルを民主党の下院掌握のために寄付した。今年１０月、１７年ぶりに民主党員に再登録し、政治活動を本格的に再開したことで、２０２０年の民主党候補として大統領選に出馬するか注目されている。


朴湧 parky@donga.com