庶民層が主に使っている練炭の工場価格が、1個あたり639ウォンに値上げして、配達料を合わせた消費者価格は1個=760~1100ウォンになるとみられる。政府は、生産コスト以下で定めていた練炭価格を順次引き上げる代わりに、低所得層に支給する練炭クーポンを増やすことにした。
産業通商資源部が23日、「無煙炭と練炭の最高販売価格の指定に関する告示」を改正することにより、1個=534.25ウォンだった練炭価格が同日から639ウォンに19.6%引き上げられた。政府は、練炭のソウル平地基準の消費者価格が1個=765ウォンで15.9%値上げすると予想した。配達料の高い高台は、1個あたり1100ウォンまで値上げするとみられる。
家庭用に主に使われる穴が25個の練炭で、部屋一間を温めるには一日に少なくとも3、4個が必要である。広く知られている三千里(サムチョンリ)練炭のほか、キョンドン練炭、コミョン産業など全国に46社が練炭を生産している。暖房用燃料で石炭が占めるシェアは1%未満だが、まだ低所得世帯と農家などでは練炭を多く使っている。
庶民生活の安定のために、政府は1989年から練炭価格を生産コスト以下に定め、その差額を生産者に支援してきた。昨年基準で練炭の工場価格は生産コストの76%水準である。また、1個あたり167ウォンだった1989年の練炭価格を2002年までに維持するなど、価格上昇を抑えてきた。
価格が値上げされた代わりに基礎生活受給者、次上位階層などが練炭を購入する時に使用できるクーポンの支援額は、従来の31万3000ウォンから40万6000ウォンへと29.7%が引き上げられる。政府は28日、まず既存のクーポンを支給後、12月中旬に、今年の上昇分である9万3000ウォンのクーポンを支給する計画だ。
崔惠? herstory@donga.com