１９７３年に欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）に加盟した英国が２５日、４５年ぶりにＥＵを離脱する協定に正式合意した。
メイ英首相は同日ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部で２７ヵ国のＥＵ加盟国の首脳と臨時の首脳会議を開き、ＥＵ離脱協定と離脱後の将来の関係の大枠を示した政治宣言に合意した。２０１６年に国民投票でＥＵ離脱を決めた英国は、昨年６月からＥＵと本格的な離脱交渉を行ってきた。英国は来年３月２９日付でＥＵを公式に離脱する。
５８５ページで構成されたＥＵ離脱協定によると、英国はＥＵに「清算金」として３９０億ポンド（約５７兆ウォン）を支払い、２０２０年末までは転換期を経る。この期間、英国とＥＵ市民は今のように自由に行き来し、滞在することができ、英国はＥＵ内の制度と規定に従うが、ＥＵの意思決定には参加できない。
英国とＥＵが正式合意したが、双方とも批准手続きの山を越えなければならない。
英政府は議会批准を確約することは難しい。メイ氏は３２０票以上を獲得しなければならないが、与党内のＥＵ離脱強硬派と連立政府を構成している北アイルランド民主統一党（ＤＵＰ）が合意に反対し、与党３２６議席の「取り締まり」が容易ではない。ＢＢＣによると、すでに与党保守党の議員のうち８１人が批准に反対する考えを示した。野党の労働党、自由民主党、スコットランド国民党なども今回の合意案に反対の意向を明確にしている。来年３月２９日までに合意内容が承認されなければ、何の合意もなくＥＵを離脱するいわゆる「ノーディール・ブレクジット」が起こり、英国、ＥＵいずれも大きな混乱に陥る可能性がある。
董正民 ditto@donga.com
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