大統領府中枢を詐称した韓米・対北政策かく乱メール、真相を解明すべきだ

数日前、ある経済メディアは、大統領府の文書を単独入手したとし、「韓米同盟の亀裂深刻…大統領府の告白」と題して１、３面で報じた記事２件を取り消した。報道の情報源が、大統領府の国家安保室秘書官を詐称した虚偽文書で、偽メールを通じて流布されたことが明らかになったためだ。今年初めには、尹建永（ユン・ゴンヨン）大統領府国政状況室長名義で、政府関係者に「北朝鮮政策資料を送れ」というメールが発送されたほか、６月には韓国国際交流財団所長名義で政府が北朝鮮の非核化の意思を疑っているという内容の偽メールが記者に流布したこともあった。　

　

実際、大統領府関係者を詐称した偽メールによる詐欺事件は昨日今日のことではない。しかし、今回の偽メール事件は、生産と流布の手法が非常に緻密だったことから、いつものことだと見ることはできない。報道機関が真実と思って大きく報じたほどだ。特に、尹室長詐称メールの場合、誰かが尹氏の名前でメールのアカウントを巧妙に作って発送したものだと大統領府は把握している。ただ海外のサーバーによる発信なので、誰の仕業か突き止めることはできなかったという。

偽メールが、政府の北朝鮮政策と韓米関係に焦点が合わされていることも注目される。政府が北朝鮮の非核化の意思を疑ったり、韓米間の亀裂を認めたという内容は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の北朝鮮政策をかく乱するための不純な意図があると十分に疑われる。このため、大統領府は国家安保室詐称偽メール事件を警察庁サイバー捜査隊に捜査依頼し、「韓米同盟を壊して仲違いさせようとする反国家的形態」と規定した。

偽メールの内容と流布の手法を見ると、政府の機密情報を取り出そうとしたと疑われる点も少なくない。少なくとも政府内の情報流通構造を知っている者の仕業か北朝鮮や中国による組織的ハッキングの可能性も排除できない。しかし、まだ実体が明らかになっていない事案に対して性急に反国家的犯罪行為と断定することなのかも疑問だ。政府内のセキュリティに対する警戒心を高め、捜査を通じて真相を把握することが優先だろう。