米朝の２度目の会談が可視化、「非核化のない制裁緩和」」北朝鮮の錯覚を破らなければ

トランプ米大統領が１日（現地時間）、２度目の米朝首脳会談の時期について「来年１月か２月」とし、３ヵ所が会談場所に検討されていると話した。ポンペオ米国務長官も、「来年初めにも実現すると見る」と語った。最近になって米朝間の対話が断絶した様子なので、首脳会談が困難になるのではないかと懸念されたが、トランプ氏が会談開催の意向を明らかにしたのだ。

米朝首脳の２回目の会談は、６月のシンガポール会談後、膠着状態に陥った非核化議論の突破口をトップ方式で開くと期待されてきた。先月３０日、アルゼンチンでのＧ２０首脳会議で会った韓米首脳が、米朝首脳会談実現の意思を強調したのも同じ脈絡だ。

　

シンガポール会談後の乱脈ぶりは、北朝鮮体制の特性上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が直接出てこそ非核化の進展が可能であることを物語る。このため米朝首脳会談は、正恩氏にとって、これまでの３度の南北首脳会談とシンガポール会談でした曖昧で修辞的な水準の非核化言及ではなく、真意のこもった実行の意思を明らかにする重要な機会だ。

このためには韓米両国と国際社会が、北朝鮮が国際制裁の緩和という無駄な希望をもはや持たないよう一致した声を出さなければならない。トランプ氏は文氏に会って、「最終的かつ完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）」の前に制裁解除はできないという立場を強調した。「相応の措置」を求めている北朝鮮に譲歩する意向がないことを明確にしたのだ。

韓国政府も制裁緩和に言及し、北朝鮮が誤認する余地を与えることがこれ以上あってはならない。中国外交部副部長が１日、あるフォーラムで、国連制裁の解除を求めて６者協議の復活を主張したが、自国の影響力の拡大だけを念頭に置き、決定的な時期に他の対応をする中国のやり方は批判を受けなければならない。北朝鮮が、韓国と中国から国際制裁の隊列に穴があくと期待することになれば、非核化は遠くなる。

正恩氏は、後戻りのできない非核化を実行する前に制裁緩和は不可能で、核兵器と経済という二兎をすべて追うことはできないことを自覚しなければならない。このため、正恩氏のソウル答礼訪問も非核化の目標達成という大きな絵の中で戦略的に時期と方法を考えなければならない。年内の答礼訪問の実現に執着するなら、水の泡のように消えるバラ色の抱擁のほかに残るものはない。