三星電子、オリンピックスポンサーを２０２８年までに延長

三星（サムスン）電子が２０２０年までとなっていたオリンピック公式スポンサーの契約期間を、２０２８年までに延長した。

４日、三星電子は、ソウルホテル新羅（シルラ）で三星電子の高東眞（コ・ドンジン）ＩＴモバイル（ＩＭ）部門代表取締役（社長）と竹田恒和国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）マーケティング委員会委員長が、２０２８年の夏のオリンピックまでスポンサー期間を延長する契約書に署名したと明らかにした。契約式には三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とトーマス・バッハＩＯＣ委員長も出席した。

三星電子は、２０２２年の北京冬季五輪と２０２４年のパリオリンピックに続いて、２０２６年の冬季オリンピック（開催地未定）、２０２８年のロサンゼルスオリンピックまで、モバイル・コンピューティング分野の公式スポンサーとして参加する。三星電子は、これまで後援してきたモバイルおよびコンピュータ製品だけでなく、製品で駆動される第５世代（５Ｇ）通信とバーチャルリアリティ（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）、人工知能（ＡＩ）技術の権利まで確保することになった。

１９９７年からグローバルスポンサーである「ＴＯＰ（Ｔｈｅ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｐａｒｔｅｒ）」として活動してきた三星電子は、２０２０年の東京オリンピックを最後にスポンサーを延長しないという方針だった。三星はすでに世界的なブランドとして十分成長したうえ、世界的にオリンピックへの関心が減り、マーケティング効果もかつてほどではないという評価のためだった。財界の関係者は、「公式スポンサーは、４年ごとに約１億ドル（約１１０６億ウォン）を後援するが、ＩＯＣで最近後援金を大幅に引き上げることを要求した」とも伝えた。

しかし、三星が、当初の計画を変えて、後援を延長した背景には、最近、政府が推進している２０３２年の夏のオリンピックの南北共同開催計画が影響を及ぼしたと伝えられた。南北首脳は９月、平壌（ピョンヤン）共同宣言で２０３２年のオリンピック共催のために協力することにしている。最近、政治圏で三星が後援を延長すべきだという声が続いている中、平壌南北首脳会談に直接同行した李副会長としては、オリンピックのスポンサーを中止するのは容易でなかったと伝えられる。

電子業界の関係者は、「現在、オリンピックＴＯＰスポンサーの中で、韓国企業は三星電子が唯一であり、三星がスポンサーを中止すれば、ファーウェイなどの中国企業がそれに取って代わる可能性が高いことも考慮したとみられる」と話した。


金志炫 jhk85@donga.com