「公職綱紀の確立」を強調した文大統領、まずは曺氏の責任から問うべきだ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４日夜に帰国した直後、任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と曺国（チョ・グク）大統領民情首席秘書官から特別監察チーム関連の報告を受けた後、大統領府内外の公職綱紀の確立に向けた管理システムを強化する一方、速やかな特別監査チームの改善案づくりを指示した。野党が主張する「曺氏責任論」に対して明らかに線を引き、逆に力を与えたのだ。

文大統領は、「最高検察庁監察本部の調査結果が出れば、今回の事件の性格について国民が正しく評価するだろう」とも発言した。特別監査チーム職員の不正を摘発して処理する過程で、曺氏や民情首席室の誤りはないという大統領の自信までうかがえる。大統領が８日間の歴訪を終えて帰国した直後に報告を受けるほど、引火性の高い事案だ。大統領が大統領府内部の報告だけを聞いて甘く判断したのではないか疑問になる。

民情首席室は、検察、警察、監査院、国家情報院など権力機関を掌握し、与党の公職綱紀、側近不正を点検するなど、政権の死活がかかった敏感な業務を担う組織だ。そのような業務を第一線で担当する特別監査チームのある職員の不正が起き、この職員の暴露で職員たちが集団でゴルフ接待を受けたという疑惑が提起された。一部の職員が調査のために求められた携帯電話の提出を拒否し、命令に背いた。平素の民情首席室の綱紀の緩みを克明に示しているにもかかわらず、曺氏の誤りがないということは納得できない。

曺氏は、高位職の人事検証の失敗とＳＮＳを通じた不適切な振る舞いに続き、公職社会の綱紀を正さなければならない大統領府の綱紀まで揺るがした責任者だ。大統領府の綱紀が崩れたという声が出ている状況で、曺氏の指揮責任を問わずにどうして公職社会の綱紀を確立できるだろうか。最高検察庁の監察結果を見ようといったが、大統領が曺氏の責任論に線を引いた以上、特別監査チームの職員の逸脱レベルを越える結果が出ると期待することはできない。

文大統領が曺氏を庇えば庇うほど、政治的負担は大きくなるほかない。責任を負わなければならない人に大統領府と公職社会の綱紀を正すよう求めることも適切ではない。高位公職者であればあるほど自分に厳しくある必要がある。曺氏は、大統領から再び信任を受けたと思うのではなく、自ら辞意を表明し、大統領の負担を減らさなければならない。大統領は、曺氏の更迭を含む大統領府の改編を再び熟慮する必要がある。