一時休戦の米中貿易戦争、ファーウェイＣＦＯ逮捕で新たな段階に

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の夕食会の日（１日）に起こった中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の高位経営陣の逮捕を米ホワイトハウスが事前に把握していたことが確認された。中国との貿易戦争の「休戦」を控え、中国企業に狙いを定めたさらなる戦線を準備していたのだ。貿易戦争を終わらせるための９０日間の交渉の間、未来産業の覇権をめぐる世界１、２位の経済大国の「技術戦争（Tech Battle）」が激しくなることが予想される。

●ファーウェイＣＦＯ逮捕、ホワイトハウスは事前に知っていた

ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日（現地時間）、米公共ラジオ局ＮＰＲとのインタビューで、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）で後継者とされる創業者の娘、孟晩舟副会長の逮捕計画について、「司法省から聞いて事前に知っていた」と明らかにした。カナダ当局は、米国から引き渡し要請を受け、主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催地のアルゼンチン・ブエノスアイレスで米中首脳会談が行われた１日、バンクーバー空港で孟氏を逮捕した。

米司法省は、イラン制裁に違反した疑いによる孟氏の逮捕と引き渡しをカナダ当局に要請した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ファーウェイの取引銀行であるＨＳＢＣの監査官がファーウェイの口座で怪しい取り引きを捉え、ニューヨーク検察に通報したという。

ボルトン氏は、「トランプ氏も逮捕計画を事前に知っていたのか」という質問には、「それについては知らない」と話した。そして、「今回の件は、司法省から来たものだが、このような類のことはしばしばある。大統領にいちいち報告しない」と説明した。ＷＳＪは、ホワイトハウス高官を引用して、「トランプ氏がこの逮捕を事前に知ることはできなかった」と報じた。孟氏の逮捕が、米中首脳間の貿易交渉とは別のトラックで行われたことを示唆する。

一方、習氏は夕食会の直前に孟氏逮捕の報告を受けたが、夕食会で取り上げなかったと、英紙フィナンシャル・タイムズが米中会談に詳しい消息筋を引用して報じた。同紙は、中国が孟氏逮捕を夕食会の席で取り上げなかったのは、習氏が貿易紛争の解決に集中することを望んだためだと伝えた。

● 「逮捕は氷山の一角にすぎない」戦雲立ち込める

ボルトン氏は、孟氏逮捕のメッセージを求められ、即答は避けながらも、「米国は長い間、中国企業が米国の知的財産を利用することを憂慮してきた。今回の逮捕の件についてではないが、ファーウェイは私たちが憂慮してきた会社の一つ」と明らかにした。そして、「トランプ氏と習氏がブエノスアイレスで合意した交渉の主要な主題になるだろう」と強調した。

別の中国企業に対する捜査も警告した。ボルトン氏は、「交渉が行われる時、知的財産権を盗み、米政府と民間企業のコンピュータシステムをハッキングするために中国企業が何をしたのか、多くのことを知ることになるだろう」と話した。貿易および国家安保に詳しい弁護士のブライアン・フレミング氏はＷＳＪに、「（孟氏の逮捕は）司法省が重大な証拠を持っていて、追加の起訴の可能性があることを示唆する」とし、「これは氷山の一角にすぎない」と話した。

●反ファーウェイ連合戦線を構築する米

米国は、中国当局がファーウェイに迫って世界各国の通信ネットワークを監視・盗聴したりマヒさせることができると疑っている。米政府は８月、安全保障問題を取り上げて政府機関のファーウェイやＺＴＥの製品の使用を禁止し、同盟国にも自国の方針に同調するよう要請した。

孟氏逮捕で、「反ファーウェイ」連合戦線も強化されるとみえる。オーストラリアは８月、５Ｇ（第５世代）通信網でファーウェイ装備の使用を禁止し、ニュージーランドや英国でも主要な通信会社がファーウェイの装備の使用を中止した。日本政府は、政府省庁や自衛隊などが使う情報通信機器から、中国のファーウェイやＺＴＥの製品を事実上、排除する方針を固めたと、読売新聞が７日付で報じた。日本政府関係者は同紙に、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」と話した。


朴湧 parky@donga.com · 徐永娥 sya@donga.com