トランプ米大統領が、韓国の在韓米軍駐留経費負担を現在より２倍に増額することを望んでいると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が７日（現地時間）付で報じた。１１日から１３日までソウルで開かれる第１０回韓米在韓米軍駐留経費負担協議を控え、ホワイトハウスが負担の増加に向けて世論戦を展開しているという観測が流れている。
同紙は、「トランプ氏は、韓国が在韓米軍に多く負担しなければならないという立場」とし、毎年１６億ドル（約１兆８千億ウォン）５年間負担することを望んでいると伝えた。また別の関係者は、トランプ政権が現在の１.５倍の水準に引き上げることを迫っていると報じた。韓国が在韓米軍２万８５００人の駐留のために、△在韓米軍内の韓国人労働者の人件費、△軍事建設および連合防衛増強事業、△軍需支援費の名目で負担する費用は今年約９６００億ウォン。外交関係者の間では、トランプ氏が南北経済協力にともなう北朝鮮に対する制裁例外認定や自動車関税の免除などと関連して持つ決定権を活用して、負担引き上げを貫こうとするという分析も出ている。
今月末の第９回在韓米軍駐留経費負担の終了期限を控え、今年３月から交渉を始めた韓米は、先月１３～１６日に米ハワイで開かれた協議でかなりの部分合意に至ったという。しかし、国会批准同意などの手続きが残っており、交渉の年内完全妥結は容易ではない模様だ。
申나리 journari@donga.com
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