国税庁、グーグルコリアへの税務調査に着手

国税庁が、高所得のユーチューブコンテンツ制作者（ユーチューバー）の脱税疑惑と関連して、グーグルコリアへの税務調査に着手した。

１２日、情報技術（ＩＴ）業界によると、国税庁は同日、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）にあるグーグルコリア社屋に調査官を送って、会計関連資料を入手した。最近ユーチューバーたちが高所得を上げながら、税金申告をしていないことが議論になると、調査に乗り出したとみられる。今回はユーチューバー個人の課税資料の確保のだが、ユーチューバーから手数料を受け取るグーグルコリアへと調査が拡大する可能性も排除できない。 ユーチューブは現在、グーグルが所有している。

これに先立って、韓昇熙（ハン・スンヒ）国税庁長は１０月の国政監査で、高所得ユーチューバーへの税務調査が必要だと明らかにしたことがある。韓庁長は当時、「ユーチューバー５１３人に申告案内をしたことがある」と言いながらも、税務調査は行わなかったと語った。ユーチューバー芸能事務所に所属しているユーチューバーは所得が把握できるが、個人ユーチューバーは、総合所得を申告しない以上、税務当局が所得を把握するのは難しい。

ＩＴ業界からは、今回の調査は、グーグルへの課税基準を確立するための基礎作業だという声も出ている。付加価値税法の改正案が国会本会議で可決されたことを受け、グーグルやフェイスブックなどのグローバル情報通信技術（ＩＣＴ）企業は来年７月から、インターネット広告やクラウドコンピューティングサービスなど、韓国国内サービスを通じて獲得する収益については付加価値税を納めなければならない。

しかし、グーグルコリアの売上の最大部分を占めるアプリストアについては、まだ正確な売上規模が分かっていない。税務当局は、ユーチューバーの所得を確認する過程で、グーグルコリアの売上全体の輪郭を把握することもできる。このようなグーグルの売上データは、今後「グーグル税」が導入されれば、税金を課すための根拠として活用することもできる。グーグルコリアは、「税務調査について確認できる内容がない」と明らかにした。


世宗市＝ソン・チュンヒョン記者　シン・ムギョン記者 balgun@donga.com · yes@donga.com