「水素自動車２０３０」を発表した現代自、政府も将来成長エンジンを一緒につくるべきだ

現代（ヒョンデ）自グループが１１日、「水素電気自動車（ＦＣＥＶ）ビジョン２０３０」を公開した。２０３０年までに水素自動車の分野に７兆６０００億ウォンを投資して、年間水素自動車５０万台を生産し、５万１０００件の新規雇用も創出するというのだ。韓国国内自動車産業の危機が高まる中、現代自グループが新技術投資で真っ向から突破するという意志を明らかにしたのだ。

主力産業では半導体以外に明確な次世代成長エンジンがない状況で、今回の発表は朗報と言える。特に水素車は内燃機関車と設計構造が似ており、既存の部品生態系を活用することができる。現代自グループが来年に４４０億ウォンを協力会社に支援して、共同で水素自動車の技術開発に乗り出せる理由だ。計画通りに投資が行われれば、関連分野で約２５兆ウォンの経済効果と２２万件の直接・間接雇用が生じる。２万４０００個の部品が必要な水素自動車の部品生態系が造成されれば、自動車産業が再跳躍する機会が訪れるかもしれない。

現代自は２０１３年に世界初の量産型水素自動車を開発したが、世界最高になるためには、越えなければならない山が少なくない。２０１５年にディーゼル車の排気ガス操作騒ぎ以来、世界各国がエコカーへの転換を急いだことで、中国、日本企業が競争相手として登場した。水素車は.、電気自動車に比べて、一回の充電で走行距離が１００キロ以上と長く、粒子状物質の浄化効果もあり、中国政府は２０３０年までに１００万台を普及し、充電所１０００カ所を設置するという。２０１４年に「水素社会のロードマップ」を発表した日本も、東京オリンピックが開かれる２０２０年までに４万台の普及計画を発表している。政府から補助金を受けたトヨタは、すでに水素自動車５０００台を販売した。現代自動車は、主要技術をもっていも、充電施設が９カ所に過ぎないほど、コアインフラが劣悪なので、１７００台の販売にとどまっている。

グローバル水素自動車市場の拡大は好材料といえる。幸いなことに、韓国政府も自動車業界と協力して、今年末「水素経済ロードマップ」をまとめて、２０２２年までに充電ステーション３１０か所を設置することにした。今回だけは企業や政府が二人三脚となって、韓国産業の新しい成長エンジンを発掘する模範的な事例を示すことを期待する。