来月までに選挙制改編へ、与野党が険しい道に第一歩

与野党は連動型比例代表制の導入に向けて前向きに検討し、来年１月に臨時国会を開き、選挙制度改革関連法案を処理することを決めた。原則的な合意であり、党ごとに望む選挙制が異なるが、与野党が２０２０年の総選挙を控え、選挙制改編の議論を始めることで合意したという点で注目される。正しい未来党、民主平和党、正義党の野党３党は、選挙制改革を求めて国会で行っていた座り込みを中止した。

与党「共に民主党」と最大野党の自由韓国党、正しい未来党、民主平和党、正義党の院内代表は１５日に国会で会い、このような内容の選挙制改編合意文を発表した。

与野党はまず、１７日に招集される１２月の臨時国会で議論された事項をもとに選挙制改編法案を来月の臨時国会で処理することで合意した。△比例代表の拡大、△比例・地方区議席の比率、△議員定数（１０％以内拡大有無などを含めて検討）、△地方区議員の選出方式などの争点については、国会政治改革特別委員会で協議する。このため、政治改革特別委員会の活動期間を延長する予定だ。選挙制改正と共に権力構造改編に向けたワンポイント改憲議論にも着手する。

これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、大統領官邸に訪れた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と会い、「中央選挙管理委員会の案を基本に与野党が合意するなら、大統領として支持する意向がある」と明らかにした。しかし、第１、２党の「共に民主党」と自由韓国党は依然として連動型比例代表制の導入に否定的なうえ、権力構造改編は今年は議論すらできないほど与野党が鋭く対立しており、来年１月の臨時国会で顕著な成果が出る可能性は高くないという見方が多い。


金相雲 sukim@donga.com