自由韓国党の不十分な人的刷新、２次３次の革新以外に方法はない

野党「自由韓国党」の非常対策委員会が１５日、現役議員２１人を党協委員長から排除することを主要内容とする人的刷新を決定した。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）、洪文鐘（ホン・ムンジョン）、尹相現（ユン・サンヒョン）議員ら親朴（朴槿恵）系だけでなく、金武星（キム・ムソン）、金容兌（キム・ヨンテ）、権性東（クォン・ソンドン）議員ら脱党派の非朴系議員も含まれた。続く低迷にもかかわらず、変化を拒否してきた自由韓国党の再建に向けた行動を評価する。しかし、換骨奪胎なく未来を約束することが難しい同党の危機レベルを見ると、この程度の刷新で保守再建の推進力を得ることができるか疑問だ。

人的刷新の対象になった議員は心穏やかではないが、元裕哲（ウォン・ユチョル）、尹相現議員が１６日、受け入れる意向を明らかにするなど、全体的な反発は大きくなさそうだ。党協委員長の排除が総選挙の公認から排除することを意味するのではないうえ、総選挙までまだ１年４ヵ月も残っているためだ。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が消極的なことも、人的刷新の衝撃効果を低めている。

人的刷新の基準も陳腐だ。２０１６年の総選挙公認問題、弾劾、分党、地方選惨敗などに対する責任を基準にしたというが、その程度は最悪の危機状況でない平常時でも当然していなければならない水準だ。保守没落の根本原因である朴槿恵（パク・クンへ）政権の失政を煽った親朴の多大な責任とその派生で発生した分党などを同一線上に置いて親朴と脱党派に分配する方式も安易だ。既得権に安住してきた議員、暴言で保守の品位を貶めた人物が清算の対象から外されたことも納得できない。少なくとも、兵役や納税など保守の価値を果たしていない人物は党に足を踏入れることができないようにするべきだった。

刷新は規模より質が重要だ。自由韓国党の前身のセヌリ党は、２０代総選挙の公認で現役議員の３７.６％を交代しても、２９.１％を交代した「共に民主党」に惨敗した。当時「共に民主党」は、金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が「万年運動圏」イメージから脱するために李海チャン（イ・ヘチャン）、鄭清来（チョン・チョンレ）など党の顔も例外なくカットオフしたが、セヌリ党は親朴カラーを強化し、退行したためだ。自由韓国党は変化の始動にすぎないという覚悟で、持続的な革新に臨まなければならない。２次、３次人的刷新と共に、新しい人物を迎え入れて世代交代を果たし、これをシステムで支える透明で公正な公認ルールを作らなければならない。