統一部長官「北朝鮮の非核化、実践的措置なし」

趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が、北朝鮮がまだ非核化と関連して実践的な措置を執っておらず、米朝間の非核化交渉が本軌道に乗ることができなかったと指摘した。「完全な非核化の前は制裁の維持が正解」という立場も政府高官から出た。仲裁役に集中していた政府が、今年事実上、実質的な非核化の成果を上げることができなかったことを認め、北朝鮮に追加措置を求める発言をし、その背景に関心が集まる。

趙氏は１８日、記者懇談会で、「まだ非核化は本格軌道に乗ることができていないという評価が正しい」とし、「米朝首脳会談があり、米朝高官・実務接触もあったが、まだ非核化に関連した実践的措置、相応の措置が出ていない状況」と述べた。さらに「南北関係はそれ自体が意味があり、非核化を進める役割を果たすこともできるが、非核化が進展しなければ影響を受けるほかない構図だ」と発言した。北朝鮮の実質的な非核化措置がなく、米朝対話が行き詰まり、そのため南北関係も順調ではないという見方を示したのだ。

趙氏のこのような評価は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の答礼訪問議論が活発だった今月初めの文在寅（ムン・ジェイン）大統領との認識とは距離がある。文大統領は２日、ニュージーランドに向かう機内での懇談会で、「（北朝鮮は）相応の措置がある場合、寧辺（ヨンビョン）の核団地、核施設、それらを廃棄するという約束までした。これまでの流れを見るなら、非常に肯定的に進展している」と述べた。

さらに趙氏は、「来年の第１四半期、（特に）２～３月までに非核化が本格的に軌道に乗るかが、２０２０年まで韓半島情勢に大きな影響を及ぼす、方向を左右する契機になるだろう」と見通した。


黃仁贊 hic@donga.com