ついに「デッドクロス（Dead Cross）」が起こった。
２１日に発表された韓国ギャラップの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する調査結果で、「肯定的」（４５％）評価より「否定的」（４６％）評価が多いことが集計された。１８日から２０日まで全国成人男女１００２人を対象に実施された調査（９５％信頼水準、標本誤差±３.１％）で分かった。昨年５月の就任後初めて否定的評価が肯定的評価を上回る「デッドクロス」が起きたのだ。
今年５月の調査で８３％まで上昇した文氏の支持率が７ヵ月で急落した背景には、民生経済の悪化が最大の理由に挙げられる。韓国ギャラップによると、否定的評価の理由は、「経済・民生問題解決が不十分」（４７％）、「対北朝鮮関係・親北朝鮮指向」（１７％）などの順だった。雇用など各種経済指標の悪化に対する責任論が支持率の下落につながったのだ。
さらに弱り目にたたり目で、大統領民情首席秘書官室傘下の特別監察チームで起きた不正と前職特別監査半円キム・テウ検察捜査官の暴露、これに伴う論議が年末の政局を飲み込んだ。文氏が最低賃金引き上げの速度調節の可能性を言及するなど、最近、経済関連の発言を続けているが、「キム・テウ・リスト」問題で効果が出ていない。与党関係者は、「洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の就任など２期経済チーム発足後、文氏が引き続き経済活力と革新を強調しているが、特別監査チームの波紋が別のイシューを覆ってしまった」と診断した。
今回の調査では、５０代以上、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）地域、自営業者の民心離れが際立った。職業別の調査で、「誤っている」という回答が最も多い階層は自営業者（５７％）だった。１年前の調査で、否定的な評価が３３％だった自営業者が、急激な最低賃金引き上げで支持層から離脱したのだ。地域別では、大邱・慶尚北道（５８％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド、４８％）、ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ、４７％）地域で否定的な評価が多かった。
大統領府は、文氏の支持率下落について反応を出していないが、内部のムードは深刻だ。ある関係者は、「政務首席室の独自調査でも支持率が下落傾向なのは同じ」とし、「経済分野で反転に向けて努力している」と伝えた。
与党「共に民主党」では、「支持率４０％台は守らなければならない」というムードだ。同党のある重鎮議員は、「昨年と今年初めの７０～８０％台の支持率はバブルだったと見なければならない」とし、「今や本来の位置に戻るが、４０％以下に落ちれば国政運営の動力が弱まる可能性がある」と懸念を示した。
大統領府は年末年初の文氏の経済行動や自営業者支援対策などを通じて、支持率の下落傾向を食い止める計画だ。体感景気が良くなり、停滞状態に陥った非核化問題の突破口が開かれれば、来年の第１四半期には再び肯定的評価が否定的評価を上回る「ゴールデンクロス」が可能だと見ている。
就任１年７ヵ月で起きた文氏の支持率デッドクロスは、前政権と比較すると速いほうではない。朴槿恵（パク・クンへ）政府は発足１年５ヵ月が経った２０１６年６月にデッドクロスに遭ったセウォル号沈没事故や人事問題などで、当時、朴大統領の国政運営評価は「否定的」（４８％）が「肯定的」（４３％）より多かった。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は就任３ヵ月後の０８年５月にデッドクロスが起こった。米国産牛肉輸入問題で支持率が急落したのだ。それから１年４ヵ月後の０９年１０月にゴールデンクロスが起こった。
韓相準 alwaysj@donga.com
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