「ＢＭＷの詐欺行為に責任を問うべきだ」 ＢＭＷ発火原因発表に消費者から怒りの声

ＢＭＷの相次ぐ火災の原因が、単なる部品の欠陥ではなく、根本的な設計上の欠陥だという政府の発表後、波紋が広がっている。リコール対象のＢＭＷ車の所有者はもとより、他のＢＭＷ車の持主までが出て、「会社を相手に責任を問わなければならない」という世論が煮えたぎっている。また、ＢＭＷドイツ本社はすでに２０１５年にこのような事実を知っていたという事実が明らかになると、一部では「欠陥を知っているのに車を販売したのは明らかな詐欺だ」との批判も出ている。

国土交通部とＢＭＷ火災官民合同調査団が２４日火災の原因を発表後、ＢＭＷ関連訴訟にも火がついた形となっている。「ＢＭＷ火災被害者の集団訴訟」のオンラインコミュニティには、「車両に問題があることを知りながら、消費者に車を販売した倫理的問題が大きい」という批判の書き込みが相次いでいる。訴訟当事者らは、ＢＭＷコリア側は問題の車両の返金をするか、それとも新しい車に交換すべきだと要求している。先月までは関心が薄らいだせいか、該当コミュニティにも関連の書き込みが一日か二日おきに１件ほど掲載されたが、２４日の政府の発表後２５日までの二日間、２０件を超える書き込みが上って来ており、「私も訴訟に参加する」という車両所有者も増えている。

リコール対象ではないＢＭＷ車の所有者らも声を強めている。会員だけで５万人を超えるとあるＢＭＷ関連コミュニティには２５日、「フォルクスワーゲンの排出ガス改ざんの時のように、１００万ウォンの補償バウチャーでも要求すべきではないか」という文が掲載された。他の車両所有者たちも「中古車の価格が想像以上に下落した」「周りの人たちにＢＭＷ不買運動を展開したい」などの糾弾文を吐き出した。

現在ＢＭＷ関連訴訟への参加者が増え続けている。集団訴訟を進めている法律事務所「バルン」は、１０００人ほどの訴訟団を集めており、韓国消費者協会が進めている別の訴訟にも２０００人余りが参加した。双方の損害賠償請求額を合計すれば、その規模は約４００億ウォンに達すると試算される。今回の国土部の発表をきっかけに、訴訟参加者がさらに増え、請求額も膨らむと予想される。

ＢＭＷは途方に暮れている。当初ＢＭＷは、排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）のクーラー（冷却器）の欠陥が火災の原因だと主張し、これを新しいものに交換するリコールを進めてきた。しかし、政府の発表通り「設計自体」が問題であれば、状況は変わってくる。新製品も火災が発生した製品と設計が同じなため、いつでも再び火災が起きる危険性を潜んでいるという。ＢＭＷコリア側は、「設計上の欠陥はない」と反論しているが、根拠資料は出していない。とある自動車業界の関係者は、「設計上の欠陥が火災の原因かどうかは、最終的には裁判所で判断が下されるだろう」と話した。


李恩澤 nabi@donga.com