訂正報道の１面掲載を義務づけ、与党が法案発議

与党「共に民主党」が、メディアの訂正報道を新聞の１面と番組の開始時に出すことを義務づけ、これに反した場合、最大３千万ウォンの過怠金を科す法案を発議した。「フェイクニュース」に対する恣意的判断論議に包まれた同党が、今回はメディアの自律性を傷つけようとしているという批判が起こっている。

同党の虚偽捏造情報対策特別委員会委員長の朴洸瑥（パク・グァンオン）議員は２７日、報道資料を出し、メディア別に訂正報道文の位置を強制するメディア仲裁および被害救済法の改正案を代表発議したことを明らかにした。同法案は、ささいな訂正報道であっても、新聞は１面に、放送は報道した番組の開始時に、雑誌は本文が始まる最初のページに掲載するよう義務づけている。

朴氏は、「誤報に比べて訂正報道は小さな紙面や放送終了直前に出されることが多い」とし、法案の趣旨を説明した。

しかし、専門家たちはこの法案が可決される場合、民主主義国家では世界的にも類例のない過剰立法であり、メディアの活動を萎縮させる恐れがあると批判している。最低賃金など各種政策論議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と「共に民主党」の支持率が下落すると、批判的なメディアを統制しようとしているという指摘も出ている。韓国言論学会長を務めた梁承穆（ヤン・スンモク）ソウル大学メディア情報学科教授は、「事案の軽重を問わず一括して１面に訂正報道を強制すれば、メディアの編集権を過度に侵害する」と指摘した。


張源宰 peacechaos@donga.com · 申圭鎭 newjin@donga.com