米報道機関と外信は、ワシントンの米国会議事堂や国立公園、ナショナル・モールなどのごみ箱の周囲にゴミが積まれている写真を報道し、米連邦政府機関の一部閉鎖後の米国内の風景を伝えている。
米国は、トランプ米大統領のホワイトハウスと野党民主党が、来年度予算案の国境の壁の建設費計上をめぐって見解の違いを縮めることができず、２２日午前０時から政府機関が一部閉鎖に追い込まれた。ホワイトハウスは５０億ドルを要請したが、民主党は１３億ドルだけ認めた。連邦政府の一部閉鎖は今年だけで３度目。１月１９日は３日、２月９日は５時間半で終わったが、今回の一部閉鎖は簡単に解ける兆しが見られず、年を越す可能性が高い。
一部閉鎖で１５の省庁のうち、国土安全保障省、運輸省、農務省など９省庁が影響を受けている。約２１０万人の連邦政府職員のうち約８０万人に対する賃金の支給が停止し、３８万人は「一時帰休」措置が下された。省庁ごとに一時帰休の数は違い、国土安全保障省は約２３万人のうち１３％だけだが、環境保護庁は約１万３８００人のうち９５％にのぼる。
国防や治安、出入国、交通安全などの必須分野は除外されたが、国民への影響は大きくなると予想される。
一部閉鎖が長期化すれば、最も大きなダメージを受ける政府組織は農務省内の乳児と子どもの栄養支援などを管理する部署になるとＣＮＮは伝えた。一部閉鎖の最初の週には農務省職員の６１％が正常出勤するが、時間が経てば一時帰休職員の数は増える。その場合、子どもの栄養支援を担うプログラム（ＳＮＡＰ）と女性、乳児、子どもの栄養支援プログラム（ＷＩＣ）などを扱う機関の業務が縮小されるという見通しが出ている。この機関は全職員の９５％が一時帰休となり、約５％だけが正常出勤することになると予想される。
保健福祉省は、全職員の約４分の１にあたる約８千人が出勤できないと予想されている。食品医薬品局も全職員の４１％が一時帰休に入り、病気の登録や毒性物質の管理など一部の部署は６５％まで出勤できないと見通されている。
内務省が管轄する全国の主な観光地も影響圏に入った。ニューヨークの自由の女神は一部閉鎖が始まった後も門を運営しているが、これは州政府が一日６万５千ドルほどの賃金を代わりに支払っているためだ。アリゾナ州のグランドキャニオンも州政府の協力で運営しているが、車両別の入場料は受け取ることができていない。案内センターも閉鎖された。ユタ州のアーチズ、ブライス・キャニオン、ザイオン国立公園なども州政府の支援で臨時運営している。
ペンシルバニア州のゲティスバーグ国立公園は運営を停止した。コロラド州のロッキー山脈国立公園は除雪作業員がいないため、道路が閉鎖された。カリフォルニア州のヨセミテ国立公園は、シャトルバスは運行しているが、野外キャンプ場は管理人なく運営され、公衆トイレの管理ができていない。
国民への影響だけでなく、一部閉鎖が２週間以上続けば、経済成長にも影響が出るという分析もある。国内総生産（ＧＤＰ）には、政府の財政支出も主要要素としてＧＤＰの１８％ほどを占めている。
一方、駐韓米国大使館はビザの発行など領事業務は正常に行うと明らかにした。大使館側は「状況が許す限り、パスポートおよびビザの業務は行う」とし、「今後、韓国国民に影響があり得る措置が施行されれば事前に知らせる」と明らかにした。
具滋龍 bonhong@donga.com
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