「２期目の大統領府」を発足させ、経済失政を立て直して国政運用を刷新せよ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来年旧正月頃、大統領府の秘書室長を含めて重要な補佐陣を入れ替える「２期目の大統領府」の改造について構想しているという。文大統領が最近になって、経済活力を生かすというメッセージを相次いで発信したが、反響は大きくなかった。かえって民情首席室傘下の特別監察班の不正波紋などが重なり、支持率下落が続いた。政権３年目を迎えて、大統領府の刷新カードで国政運営のエンジンを高める必要があると判断しただろう。

「大統領府のナンバー２」である秘書室長を交替する場合、後任の任命を見れば、文大統領の任期半ば・後半の国政運営の方向を覗き見ることができる。大統領府の改造は単に人だけを変えるレベルにとどまってはならず、積弊清算へのドライブのように過去にこだわる国政運営から抜け出して、イデオロギーを排除し、実利を優先する国政運営のきっかけにしなければならない。

曺國（チョ・グク）民情首席秘書官は留任の可能性が高いと言われるが、交替する方に大統領が決断する必要がある。特別監査班の指揮責任などで大統領府の規律を崩壊させた張本人だという批判を受ける参謀を変えなくては、大統領府改造は色あせせざるを得ない。２０２０年の総選挙が近づくと、大統領の国政掌握力は急速に低下しかねない。政策失敗で雇用が減り、景気が低迷した経済失政を正す時間はあまり残っていない。

大統領府が国政運営を主導する現象も、１期目の大統領府で終えなければならない。大統領府が国政のコントロールタワーだと主張し、ほかの省庁を取り仕切る弊習からなくさなければならない。大統領府が、大統領の意思を打ち出して、省庁の仕事に口出すことになれば、省庁は業務に消極的にならざるを得ない。大統領から万機親覧しようとする誘惑から脱して、参謀たちが内閣の上に君臨できないようにしなければならない。大統領府は国の未来を準備しながら、大きな国政課題を管理することに集中する必要がある。

文大統領は今年８月３０日、国防部と教育部など５つの省庁長官を入れ替える中幅の内閣改造に踏み切り、１１月９日は経済チームのツートップである経済副首相と大統領府政策室長を入れ替えたことがある。内閣の顔ぶれは政府発足初期とは多く変わっているが、政策刷新に繋がらず、内閣改造の効果は半減するしかなかった。来年はさらに厳しくなる経済を蘇らすためには、大統領府の刷新にできるだけ早く踏み切り、政策基調の刷新にもつなげる必要がある。

文大統領は、「経済再生」のための行動を来年も続ける計画だという。来年は金正恩（キム・ジョンウン）の答礼訪問と米朝の２回目の首脳会談など、大型外交安保行事も再開される可能性が高い。しかし、２期目の大統領府は、国政の優先順位を揺らぐことなく経済に置く必要がある。文大統領は、最高の陣容で大統領府を改造し、来年一年の国政に専念しなければならない。