米中が７日と８日に次官級交渉、貿易戦争のヤマ場

米国と中国が７日と８日、中国で次官級貿易交渉に乗り出す。昨年１２月１日、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席がアルゼンチンのブエノスアイレスで会って貿易戦争の休戦に合意後、初めて開かれる実務交渉だ。

中国商務部は４日、ホームページに「（米中）両国は次官級電話で貿易交渉日程を確定した」とし、「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェフリー・ゲリッシュ副代表が率いる代表団が７日と８日、中国を訪問して積極的かつ建設的な協議をする」と明らかにした。

米中両国首脳は、昨年１２月の会談で追加関税賦課を９０日間延期し、知的財産権の侵害と強要された技術移転などの主要問題を解決するための交渉を行うことにした。その後、中国は米国製自動車に対する追加関税を暫定的に停止し、米国産大豆の輸入を再開したことで善意を示した。米国も一部の中国産輸入品への高率関税を撤回した。

しかし、今回の実務接触で貿易対立の根本的な解消は難しいという見方が有力だ。昨年、両国の副首相級関係者が何度も水面下で接触を行ったが、具体的な解決策を見つけることができなかった。今回はそれより低い次官級会談が開かれるので、具体的に合意することは難しいと予想される。

世界の景気減速に対する不安が高まり、グローバル証券市場は揺らいでいる。米国の代表的なＩＴ大手アップルの業績悪化が知られ、３日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でのダウ指数は前日より６６０.０２ポイント（２.８３％）下がった２２６８６.２２で取引を終えた。米証券市場の下落の影響で、日本の日経平均株価は新年最初の取引日である４日、２.２６％下落した。ただ、韓国総合株価（コスピ）は０.８３％上昇の２０１０.２５で取引を終えた。米国と中国間の貿易交渉の発表ニュースが伝えられた４日午後から、両国の対立が緩和されるだろうという期待が反映されたという分析が出ている。

政府は同日、緊急マクロ経済金融会議を開き、世界証券市場の下落の原因と対策について議論した。李昊昇（イ・ホスン）企画財政部１次官は、「国内市場は比較的安定している。異常が発生すれば、シナリオ別の対応策に基づいて積極的に対処したい」と語った。


朴湧 parky@donga.com · 李建赫 gun@donga.com