ソウル市、「ゼロペイ」の実績不振に緘口令

ソウル市が主な都市銀行に対して「ゼロペイの実績公開を禁じる」という趣旨の緘口令を出したことが分かった。

ゼロペイは、ソウル市が小商工人の決済手数料の負担を軽減するために、今月１日から導入した決済システムだ。年間売上が８億ウォン以下の加盟店には、手数料を０％まで下げる。別途のアプリケーション（アプリ）がなくても、都市銀行のアプリや「簡単決済」アプリで取引が可能だ。

２１日、主要都市銀行の関係者によると、ソウル市は最近、「ゼロペイの利用実績について個別銀行は公開するな」という旨を各銀行に伝えた。今月初めに各銀行が公開した利用実績をまとめて「ゼロペイの利用が振るわない」というマスコミの報道があった直後だったという。

このためか、２０日で導入から1カ月を迎えたが、ゼロペイの利用実績は加盟銀行も、ソウル市も発表していない。Ａ銀行の関係者は、「ソウル市で一括対応する計画なので、個別銀行では公開しないように指示した」と語った。

ソウル市は「事実と違う」と釈明している。ソウル市の関係者は同日、「銀行が含まれた協議会のレベルで『（実績公開は）銀行別に対応せず、共同対応しよう』と議論したかもしれない。しかし、市レベルで実績を公開しないように指示したことはない」と語った。実績を公開していないのも時期尚早だからだという。この関係者は、「まだ導入初期なので実績の公開はあまり意味がないと思う。しばらく実績を公開する計画はない」と語った。

金融業界の内外からは、ソウル市が力を入れたゼロペイの利用実績が予想に及ばず、公開を渋るのではないかという指摘が出ている。複数の金融業界の関係者は、「ゼロペイの利用者は導入初期であることを勘案しても多くない」と口をそろえた。この日までゼロペイに登録申請した小商工人業者は、約５万４０００件に上る。 約６６万に上るソウル市の全小商工人事業者の８％余りに当たる。昨年１２月２０日に試験サービスを開始した頃の２万～３万件に比べれば増えたものの、それでも加盟店数は絶対的に不足している。

消費者の関心も高いほうではない。ソウル中区（チュング）の某レストランの経営者は同日、「小商工人として手数料が免除されるので、ゼロペイで取引すればよいが、まだゼロペイで支払うと先に明らかにした客はいなかった」と語った。

ソウル市は、ゼロペイ活性化対策を相次いで発表した。同日、カカオペイとＫＴ、１１番街などが決済事業者として登録した。利用者が増えかねない好材料と言える。

４月、ソウル市と自治区、そして投資支援機関などの法人が使えるゼロペイの発売を目指して、市金庫である新韓（シンハン）銀行とシステム開発に着手した。公務員福祉ポイントの一部をゼロペイで支給する案や、ソウル市立大学の授業料、市立病院の診療費、共有自転車「タルンイ」の利用料などもゼロペイにする案を検討している。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com