「在韓米軍カード」を持ち出した米、負担金問題で同盟が揺らいではならない

米国のハリス韓国大使が昨年末、大統領府で鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を訪れ、「韓米相互防衛条約を別の方式で履行することができる」と話したという。在韓米軍の駐留を支援する韓米間の負担交渉が合意点を見出すことができず、年内妥結が失敗に終わった直後だった。ハリス氏が話した「別の方式の同盟条約の履行」が何を意味するかは明確でないが、負担を引き上げなければ在韓米軍の縮小も考慮するほかないという一種の警告とみえる。

昨年に妥結されなければならなかった負担交渉は年を越した。トランプ米大統領は２倍の引き上げを求め、米政府も１.５倍を主張したが、１兆ウォンを若干上回るラインまで後退した。しかし、突然５年単位の交渉を１年に変えることを提案し、原点に戻った。交渉経過の報告を受けたトランプ氏の支持とみえる。韓国政府は急激な引き上げは困るという立場だ。大統領府は１兆ウォンの超えは避けられないという外交部・国防部の意見にもかかわらず、支持層の批判を憂慮して「１兆ウォンを上回ることはできない」と拒否したという。

負担をめぐる葛藤は以前から予告されたことだ。大統領選候補の時から韓国を含む同盟国の「安保無賃乗車」を批判したトランプ氏だ。昨年６月の米朝首脳会談の直後には、「いつか米国の兵士を（韓国から）撤収することを望む」と公言し、米韓合同軍事演習についても「途方もなく高価なウォーゲーム」と述べた。昨年末には、「私たちはカモ（sucker）ではない」と同盟国を批判した。実際、トランプ氏の以前にも米歴代政権は世界戦略の変更にともなう韓国への圧力手段としてしばしば在韓米軍カードをちらつかせた。

しかし、今は２回目の米朝首脳会談を控えた敏感な時期という点で、過去と比較できないほど問題が深刻だ。トランプ氏が米朝会談で在韓米軍問題を交渉テーブルに上げる可能性が排除できないためだ。金銭で同盟の価値を測ってはならないが、金銭のために同盟の価値を見逃してもいけない。負担問題は韓米首脳レベルの議論になる様相だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も手をこまねいている時ではない。北朝鮮の核・ミサイルは韓国が直面する現実的脅威であり、その対応は米軍に依存しなければならない現実を忘れてはならない。