米国でも在韓米軍縮小に「現実性ある」の声

在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓米問題が深刻化し、ワシントンの韓半島専門家たちの間では、「トランプ政権が在韓米軍の縮小カードを取り出す可能性がある」という指摘が相次いで出ている。

米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は２１日（現地時間）、東亜（トンア）日報に、「在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の交渉状況が懸念される」とし、「交渉が難航する場合、韓国で過去の進歩政権で起きた反米主義の動きが再び登場する可能性がある」と指摘した。また、「米国では怒ったトランプ大統領が、交渉過程で在韓米軍の縮小カードで圧力をかけようとするだろ。期待した水準の増額がなされない場合、実際に縮小する可能性がある」と見通した。これは、ソウルとワシントンの関係を悪化させようとする北朝鮮に力を与え、韓国と米国を「ディカップリング（decoupling）」させる結果をもたらし得ると懸念を示した。

米紙ワシントン・ポストは２０日、両国が合意に至らない場合、在韓米軍の縮小という韓国内の憂慮を伝え、「これは北朝鮮との非核化交渉での米国が持つ最も重要なカードを弱める」と指摘した。特に、「２回目の米朝首脳会談の開催前に在韓米軍駐留経費の負担交渉に合意できなければ、危険性が大きくなり得る」と警告した。

在日米軍出身で２０１５年の「日米防衛協力のための指針」の作成に参加した国際戦略家のマイケル・ヴォセク氏は昨年１２月末、「米交渉チームが指示を受けたとみえる１５０～１００％引き上げは狂っている」とし、「ホワイトハウスは、増額要求が受け入れられない場合、実際に在韓米軍を縮小する準備ができていることを示唆したとみえる」と懸念を示した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightlee@donga.com