韓中、粒子状物質早期警報システムを構築へ

韓国と中国は、両国の粒子状物質を減らすために、大気質情報と予報技術を交流する「粒子状物質早期警報システム」を構築することにした。

２４日、政府によると、両国は韓中環境協力共同委員会の傘下に「専門家会議」を新設して、粒子状物質削減のための具体的な解決策を議論することにした。

粒子状物質早期警報システムが整えば、予報の精度が高まり、高濃度の粒子状物質の発生時は警報タイミングを早めることができるとみられる。中国代表団は同日午前、ソウル銅雀区（トンジャクク）にある気象庁を訪問して、韓国の予報システムを見学した。粒子状物質早期警報システムの具体的な内容は、今年１１月に日本で開催される韓中日環境閣僚会議で公開される予定だ。

また、中国は１１月の環境閣僚会議で「北東アジアの長距離大気汚染物質（ＬＴＰ）研究概要報告書」の公開に合意した。この報告書が公開されれば、中国発粒子状物質が韓国にどれほど影響を及ぼすかを確認できる。昨年、韓中日はこの報告書を公開することにしたが、中国の反対で白紙化された。当時、中国は自国の粒子状物質データは、韓国、日本と違って、より過去の数値だと主張しデータ修正を要求した。

韓中は、両国が２０１７年から共同で推進している「晴天プログラム」の拡大にも合意した。このプログラムは、中国の主要地域で発生した大気汚染物質がどのように移動するかを追跡する内容だ。現在、北京、保定、長島、大連の４つの地域で運営しているが、さらに唐山と瀋陽の２か所を追加することにした。こうすれば、中国発汚染物質の移動特性をより綿密に調べることができる。


カン・ウンジ記者 kej09@donga.com