安倍晋三首相が28日、施政方針演説で、北朝鮮との関係改善に対して強い意志を示した。安倍氏は、「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す。そのために米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」と述べた。しかし、北朝鮮との関係を言及したこの時しか、韓国」について言及しなかった。日韓関係には触れなかった。韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決、レーダー問題などで悪化した日韓関係を改善する意思がまだないことがうかがえる。
2012年12月に就任した安倍氏は、毎年1月に施政方針演説を行い、外交分野で韓国の重要性を言及してきた。しかし、年が経つにつれ表現は弱まった。安倍氏は2015年の施政方針演説の時から過去に使った「基本的価値を共有する」という表現も使わなかった。昨年の施政方針演説では、これまで韓国について言及する時に使った「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現も省略した。今年は最初から韓国を無視した。
日本の外交筋は、「首相官邸内に『韓国にはうんざり』というムードが広まっている」と伝えた。
東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com