国民年金、韓進カールへの初経営参加に乗り出す

国民年金が、韓進（ハンジン）グループの持株会社である韓進カールに対して限定的範囲で経営に参加する「積極的株主権」を行使することを決めた。一方、グループの中核会社である大韓（テハン）航空については積極的株主権を行使しないことにした。

国民年金が投資する企業経営に参加するのは今回が初めてだ。国民年金の最高意思決定機関である基金運用委員会は１日、ソウル中区（チュング）にあるザプラザホテルで４時間行われた会議の末、韓進カールについて、「機関投資家の議決権行使ガイドライン（スチュワードシップコード）」を通じて株主権を行使することを決めた。

国民年金は、韓進カールの社内取締役が背任、横領で禁錮以上の刑が確定すれば、すぐに辞退するよう会社定款を変えるべきだという内容の株主提案をすることにした。定款の変更は、いくつかの経営権参加方策の中で、そのレベルが最も低いものである。国民年金は、取締役解任を提案、社外取締役推薦など、強力な他の経営権参加手段をすぐには取り上げないことにした。基金運用委員長を務めている朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は、「最低限の経営参加で『オーナーリスク』を解消する必要がある」と語った。

１０％ルールの適用を受けて短期売買差益を返還しなければならない大韓航空については、積極的株主権を行使せず、重点管理企業に指定して経営改善を誘導することにした。１０％ルールとは、会社の持分を１０％以上保有している投資家が経営参加をする場合、６ヶ月以内の短期売買差益をその会社に返さなければならないという規定である。国民年金は、大韓航空の持分１１.５６％を持つ２大株主であり、韓進カールは７.３４％の持分を確保した３大株主となっている。

この日の決定は、収益性悪化の懸念などを理由に、国民年金の積極株主権行使に反対する意見が多かった受託者責任専門委の会議結果を覆したもので、論議が予想される。財界は、すぐに懸念を示した。全国経済人連合会は、公式の立場を通じて、「今回の決定が先例として経済界全体に広がれば、企業活動をさらに萎縮させないか懸念される」とコメントした


李建赫 gun@donga.com · 姜有炫 yhkang@donga.com