「産業災害国」の汚名脱却のための簡単な対策ではなく根本的解決策をまとめるべきだ

政府与党は一昨日、国会で「キム・ヨンギュン法の後続対策作りのための会議」を開き、発電所の下請け労働者の正社員化案などを発表した。５つの発電会社の燃料・環境・設備・運転分野の業務を統合した一つの公共機関を新設して、該当労働者を正社員として雇うというのである。これにより、２２６６人の下請け労働者が公共部門に吸収され、経常整備分野の５３００人の正社員への転換を巡る議論も始まる予定だ。

政府与党と故キム・ヨンギュン氏の遺族がこのように合意したことで、２ヶ月余りも先送りされていたキム氏の葬儀が今日とりおこなわれることとなった。キム氏は昨年１２月１１日、忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）火力発電所で設備点検の途中、事故で死亡した。事故後、入社して３ヶ月しか経っていないキム氏が、安全教育すらまともに受けられないまま、危険な作業所に投入されたことが明らかになった。また、キム氏は、「２人１組の作業」という規定とは違って、一人で作業をして被害に遭った。泰安火力発電所ではこの１０年間で１２人が死亡したが、全員が請負会社の所属なので、元請会社である韓国西部発電は「無災害事業所」の認定と報奨金まで受け取った事実も明らかになった。

韓国は産業災害死亡率が労働者１０万人に１０人の割合で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では最高水準だ。欧州連合（ＥＵ）加盟国の平均労災死亡率は１０万人あたり２人の割合で、韓国の５分の１である。昨年１人当たりの国民所得が３万ドルを超え、世界で７番目に３０-５０クラブ（国民所得３万ドルでありながら、人口が５０００万人以上の国）入りした国として恥ずかしいことである。「産業災害国家」という汚名を脱ぐためには、今からでも多岐にわたる努力をしなければならない。

国会が昨年末に可決させた産業安全保健法の改正案は、一つの始まりに過ぎない。政府与党が合意した真相解明委員会で、キム氏の死亡事故の構造的原因がさらに明らかにされるべきだが、新しい公企業を作って、彼らを直接雇うからと言って果たして労災が消えるか疑問である。賃金と条件が大きく異なる人材を調整することは、新たな問題を生みかねず、突然民間業者の仕事を奪う結果を招くことになりかねない。目の前の簡単な対策に拘るより、労災を防ぐための根本的な解決策をまとめてこそ、花盛りの若者の死が無駄にならないだろう。