始動した公正正取引法の全面改正、企業締めつけに流れてはならない

公正取引委員会、法務部と与党「共に民主党」は１１日、政府与党会議を開き、専属告発制廃止、仕事の集中的発注規制の拡大などを含む公正取引法の全面改正に乗り出すことにした。これから与野党が議論を経て、６月に国会で可決させる日程が決まっている。政府与党は、１９８０年１２月に制定された公正取引法を３９年ぶりに「全部改正」もできるということに、一応共感したという。全部改正は、いくつかの条項だけを見直す「一部改正」と違って、前の法の廃止と新規法制定の効果を持つほど、法律そのものに大々的にメスを入れる作業だ。

経済規模が大きくなり、取引形態も多様化しているだけに、これを反映して公正取引法を手入れする必要はある。その方向性は、独占を防ぎ、公平な競争を促進するものの、その結果、経済全体に活力を吹き込み、消費者の利益を広げる基本精神に忠実しなければならない。ところが民主党の閔丙梪（ミン・ビョンドゥ）政務委員長が、「汎社会的世論を喚起して国会を圧迫できるだろう」と語ったことをはじめ、法改正作業が企業への過剰規制、さらには企業叩きの手段強化に流れる可能性を排除できない雰囲気となっている。ただでさえ、財界では、政府が公正経済という名で政策目標や政治的目的のために、企業を締め付ける方向に流れる可能性を懸念してきた。

例えば政府与党が一定の部分合意した公取委の専属告発権廃止の場合、経済専門性の足りない検察が企業への告発捜査を乱発すれば、裁判で最終的に無罪あるいは軽微な罰で終わる場合でも、その過程で該当企業はイメージの損傷などで甚大な打撃を受けることが起こりかねない。このため、多くの先進国では、競争法関連違反については刑事罰を非常に慎重にアプローチし、専門性の高い機関で扱っている。

もう一つの主要案件の一つである仕事の集中的発注の規制強化も同じだ。グループ内での取引が非系列会社の取引チャンスを基本的に剥奪し、さらには脱税、便法相続に利用されることは、徹底的に防がなければならない。しかし効率性、安全性、迅速性などの必要により、企業間内部取引が絶対必要な場合も少なくない点も考慮しなければならない。その過程で脱税などがあれば、厳しく処罰すればいい。世界的にも仕事の集中的発注と呼ばれる形で企業を制裁する立法事例は見られないのもこのためだ。どのような取引構造が望ましいかは、公取委や検察が決めるのではなく、企業が自主的に決める問題だ。これから議論される公正取引法の改正は、政府と政界が名分のみ掲げて一方的に押し通すのではなく、企業、消費者などの利害関係者と経済専門家らの意見を十分聞いて、韓国経済の現実に合わせて推進しなければならない。