仮署名２日後に…トランプ氏「在韓米軍駐留経費の負担をさらに引き上げねば」

トランプ米大統領が１２日（現地時間）、韓国政府の在韓米軍駐留経費の負担を今後数年間、引き上げなければならないとし、またも増額を迫った。韓米が負担協定文に仮署名して２日後だ。協定有効期間を５年から１年に短縮したため、今年上半期から始まる来年度の交渉で米国の引き上げ要求が本格化するという懸念が広がっている。

トランプ氏は同日、閣議で、韓国との負担交渉の結果をめぐって、「（負担を）さらに引き上げなければならない。今後数年間、上がるだろう」と明らかにした。また、「韓国が昨日５億ドル（約５６２７億ウォン）をさらに支払うことに同意した。電話数本で５億ドル」と述べた。しかし、韓米が仮署名した韓国政府の在韓米軍駐留経費の負担は１兆３８９億ウォンで、昨年の負担（９６０２億ウォン）から７８７億ウォン増加したので、「さらに５億ドル支払う」というのは事実でない。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１３日、ポーランド安保関連会議に出席するために出国する際、記者団に、「（韓米が）合意した金額は明確に１兆３８９億ウォン」と明らかにした。

このため、政府の一部では、トランプ氏が語った「さらに５億ドル支払う」は、米国の最初の要求だった１４億ドル（約１兆４４００億ウォン）で韓米交渉が妥結したと勘違いしたか、来年度の交渉でこの程度要求するというトランプ氏特有の話法から出たと見ている。

金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「（来年度の）引き上げをあまり既成事実としないほうがいいだろう。協定期限は１年だが、韓米双方の合意で１年さらに延長することができる」とし、「引き上げが必要かどうかを韓米双方が検討し、現在の水準を維持することもできる」と話した。


シン・ナリ記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 journari@donga.com · lightee@donga.com