「反対ばかりするのは無責任極まりない」…韓労総も批判する民主労総の振る舞い

キム・ジュヨン韓国労働組合総連盟（韓労総）委員長は２０日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）に対して、「社会的対話には参加せず、反対ばかりするのは無責任極まりないことだ」と批判した。民主労総が社会的議論には参加せず、前日、経済社会労働委員会（経社労委）で激しい論戦の末に合意した弾力労働制期間の拡大を改悪と貶め、韓労総が政府と野合したと非難したことに対する反論である。

キム委員長は今回の合意について、「７９点」と主張しながら、さらに補完する部分が多いことを認めた。しかし、「合意できず国会で処理されれば、最悪の内容に改悪される可能性が高かった。反対闘争することは容易だが、代案を示して通らせることは非常に難しい」という彼の言葉には、労働懸案を解決すべき当事者としての責任感を考えるべきだという忠告が含まれている。競争関係ではあるが、同じ労働界の一員である韓労総委員長が、決心して民主労総を批判するのは珍しいことだ。２００８年６月、当時のチャン・ソクチュン委員長が、対話もせずストライキからする民主労総の態度を批判したことはあるが、公式記者会見ではなく、私的な席だった。

民主労総は、１９９９年に労使政委員会から脱退後、２０年間社会的対話には参加せず、反対闘争とストライキのみ一貫している。経社労委合意の翌日だった２０日は、キム・ミョンファン委員長が３月のゼネスト決意を固めると主張して断髪式まで行った。民主労総は今回の合意について、「民主労総なら指導部弾劾のネタだ」と明らかにした。韓労総の内部からも反発がないわけではない。今回の合意が、今年末の韓労総委員長選挙でキム委員長の再選挑戦に不利に働く可能性もある。

しかし、批判であれ反対であれ、一緒に議論し、交渉して折り合いを見つけるべきであり、自分たちの主張が通らなければ、何も応じないというふうに闘争だけに拘っては困る。しまいには、キム委員長が、「昨年の最低賃金法は労使合意が可能だったにもかかわらず、崩れて（国会で）最悪で改悪される過程で民主労総の反対があったという事実を明らかに言う」と吐露しただろうか。無条件反対の結果、かえってさらに不利な結果が出たという指摘だ。