米国は「完全非核化」、韓国は「寧辺なら十分」…これで北朝鮮は変わるのか

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を開き、「２回目の米朝首脳会談の結果は残念だが、重要な成果を確認することができた」とし、寧辺（ヨンビョン）核施設の完全な廃棄と部分的な経済制裁の解除が議論された事実そのものを成果に挙げた。特に、「寧辺核施設が全面的に完全に廃棄されるなら、北朝鮮の非核化は不可逆的な段階に入ると評価することができる」と強調した。文大統領のＮＳＣ全体会議の開催は、１回目の米朝首脳会談直後の昨年６月以来９ヵ月ぶり。

文大統領のこのような認識は、今回のハノイ会談で明らかになった米国の立場とは違いが大きいようにみえる。米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は３日、米メディアとのインタビューで、寧辺核施設は北朝鮮の核能力の非常に制限的な一部にすぎないとし、会談の時、核をはじめとする生物化学兵器や弾道ミサイルなどすべての大量破壊兵器（ＷＭＤ）の廃棄と大々的な経済補償が盛り込まれた、いわゆる「ビッグディール」文書を北朝鮮側に渡したと明らかにした。そのうえ、寧辺以外の施設の問題もすでに公論化されている。にもかかわらず、文大統領はこのような状況の変化を直視せず、北朝鮮の寧辺核施設廃棄の提案に大きな意味を与えたのだ。さらに、北朝鮮が求めた制裁解除は明確に拒絶されたにもかかわらず、「部分的な経済制裁解除が議論された」とし、「対話の大きな進展」と評価した。さらに統一部は、開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光の再開に向けて、対米協議を準備すると報告した。

文大統領が、北朝鮮と米国が対話の軌道から離脱しないために努力するのは必要なことだ。しかし、仲裁努力は冷徹な現実認識に基づくべきであり、徹底した韓米協力を土台にしなければならない。しかし文大統領の昨日の発言をはじめ、最近の与党の発言は、現実を直視せず、根拠のない楽観論に偏り、韓国が北朝鮮の味方であると北朝鮮に誤った判断をさせる恐れがある。

トランプ米大統領は、シンガポールの時の漠然とした宣伝的非核化合意が持つ罠と弱点を遅れて悟り、核弾頭と核物質、ＷＭＤをすべて含む完全な非核化の原則を再び明確にした。一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、寧辺施設の廃棄の見返りに、制裁解除を勝ち取ることができるという誤った判断から依然として抜け出せずにいる。米朝間の認識の差が明確になっており、漠然とした努力では仲裁が実を結ぶことはできない。米朝間の仲裁は、北朝鮮には非核化の意思を見せること以外、解決策がないということを説得し、米国には完全な非核化を成し遂げるためには、やむをえずその前に信頼構築という段階を踏むことを説得することでなければならない。文大統領自身が冷徹な現実認識をもとにした仲裁努力をしなければ、米朝いずれも聞き入れず、３回目の会談はそれだけ遠ざかることになる。