米大統領補佐官、「北朝鮮、核兵器を放棄しなければ…制裁強化を検討」

米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は５日（現地時間）、「北朝鮮が核兵器計画を放棄しなければ、制裁を強化することを検討する」と明らかにした。

対北強硬派のボルトン氏だけでなく、ポンペオ米国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げ、議会まで制裁強化に乗り出す動きが同日、同時に出てきた。北朝鮮との対話の扉は開けておくものの、制裁という「ムチ」で北朝鮮を同時に圧迫する意図とみられる。

ボルトン氏は同日、ＦＯＸ ビジネス・ネットワークとのインタビューで、「トランプ米大統領は、北朝鮮が非核化をしなければ、これまで科された経済制裁から抜け出せないことを明確にした」とし、このように話した。そして、「米国は、彼らが過去の政権に売った『同じ話を二度は買わない』」という比喩を再び言及し、「北朝鮮は戻って、自分たちの戦略を再検討しなければならない」と注文した。

北朝鮮の人権問題に対する圧力も再び強まる様相だ。ポンペオ氏は２日、北朝鮮に拘束されて亡くなった米国人大学生オットー・ワームビア氏事件と関連して、「北朝鮮のおぞましい人権侵害が非常に長く続いてきた」とし、「私たちはそれを修正し、正す」と述べた。ポンペオ氏は、グレイ・テレビジョンとのインタビューで、「トランプ氏も誰がワームビア氏の死に責任があるのかを知っている。それは北朝鮮政権だ」と主張した。トランプ氏が、ワームビア氏の死を知らなかったという金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の言葉を信じると述べたことで起こった非難世論を静めようとしたとみられる。米国務省は２日に行われたインタビューの内容を５日に公開した。

北朝鮮に対する制裁に違反して北朝鮮と取り引きするすべての海外の金融機関や企業、個人に「二次的制裁」を義務づける内容の法案も米上院に上程された。上院銀行委員会所属のクリス・ヴァン・ホーレン議員（民主党）とパット・トゥーミー議員（共和党）は同日、このような内容を盛り込んだ「オットー・ワームビア・ブリンク（ＢＲＩＮＫ）」法案を共同発議した。「北朝鮮に対する銀行業務制裁法案」とされるブリンク法案は、北朝鮮の相次ぐ核とミサイル挑発で緊張が高まった２０１７年当時、第１１５代議会で初めて発議された後、会期終了で昨年末に自動廃棄され、再び発議された。ワームビア氏を追悼するために彼の名前がつけられた。

同法は、北朝鮮の石炭、鉄、繊維の取り引きや海上運送、人身売買に関与したすべての個人と企業に強力な制裁を科すことを義務づけ、国際法を効果的に執行する法だと、ホーレン氏は説明した。ホーレン氏は声明で、「２回目の米朝首脳会談決裂後、議会が線を明確に引かなければならない必要性が高まった」と明らかにした。トゥーミー氏は、「経済制裁を科し、北朝鮮政権に核の野望を断念させなければならない」とし、「企業は、米国か北朝鮮との取り引きのいずれかを選択しなければならない」と付け加えた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com