トランプ氏「米軍駐留費１５０％賦課」…韓米「形ばかりの同盟」になるのか

トランプ米大統領が、同盟国に米軍駐留経費の１００％負担だけでなく、５０％の追加費用まで課すという驚きの構想を出し、これにより韓国との来年の在韓米軍駐留経費負担交渉で莫大な負担引き上げを要求する可能性があると、米紙ワシントン・ポストが１０付で報じた。韓米は８日、昨年より８.２％上昇した在韓米軍駐留経費負担特別協定に署名した。しかし、その有効期間は１年なので、韓国は直ちに米国との交渉に入らなければならない。

トランプ氏が「コスト・プラス・５０」と名付けたこの構想は、具体的にどのような「コスト」なのか。その範囲がどこまでかはまだ不明だ。参謀との議論の中で出たので、米政権の公式の立場として決定されたわけではなさそうだ。しかし、同盟関係も費用の問題、すなわち金銭で考えるトランプ氏の認識を克明に物語っている。駐留費用だけでなく「恩恵コスト」まで上乗せするという発想は、米国は恩恵を与える国家、同盟は恩恵を受ける国家という一方的な単純論理だが、そのような認識を正すことは容易ではなさそうだ。

このようなトランプ氏の一方的な見解が韓米同盟の将来に深刻な憂慮をもたらしている。すでに昨年、「いつかは在韓米軍を撤収することを望む」と公言したトランプ氏だ。彼は、ハノイ米朝首脳会談の決裂後も、韓米合同軍事演習の中止を維持すると明らかにした。それも戦略資産の展開などの莫大な費用が理由だという。韓国など同盟国を一括りに「無賃乗車」と批判するトランプ氏を果たして誰が説得できるだろうか。

さらに大きな問題は、これに文在寅（ムン・ジェイン）政府も一役買っているという点だ。韓米はすでにキー・リゾルブ合同演習を廃止し、大幅に規模を縮小した「同盟」演習に変え、乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン演習も同じ運命を辿っている。さらに政府は、戦時作戦統制権の早期返還を推進している。米軍ではなく韓国軍が司令官を務める新たな韓米連合司令部体制で、有事の際に米軍が韓国軍と一体となって戦うことはできないだろう。結局、韓米軍事同盟を支えてきた在韓米軍と連合司令部体制、合同演習がすべて実質的に弱体化、さらには外形だけが残る道に進んでいるということだ。

むろん、北朝鮮の核問題が解決され、平和体制が構築されれば、韓米同盟の変化も避けられない。しかし、米朝談判の決裂で見るように、韓半島の平和の根本前提である北朝鮮の非核化は依然として五里霧中だ。北朝鮮は最近、新しい挑発に出るような動きを見せている。北朝鮮が実際に再び挑発に出るなら、「形ばかりの同盟」の実体を見ることになるかもしれない。直ちに韓米は同盟の基盤を再点検し、挑発に対抗する共同の対応計画から設けなければならない。