住宅価格の安定を掲げる国土部に複数住宅保有の長官候補

崔政浩（チェ・ジョンホ）国土交通部長官候補は先月、京畿道盆唐（キョンギド・ブンダン）にある自分のマンションを娘と婿に贈与し、その家に家賃を払って住んでいることが分かった。崔候補は、その時まではこのマンションとソウル松坡区（ソンパグ）蚕室（チャムシル）住公１団地マンション、世宗市盤谷洞（セジョンシ・バンゴクドン）のマンション分譲権の３軒を保有している多住宅者であったが、１軒を贈与することにより、財産のリストから１軒が減った。住宅価格などの不動産政策を総括する国土部長官候補が多住宅者という批判を避けるために、急いでマンションを便法的に贈与したのではないか疑わしい。

崔候補が３住宅を所有するようになった過程は、典型的な不動産投機の方法を連想させる。彼は盆唐のマンションを保有した状態で、２００４年、配偶者名義で再建築を控えた蚕室マンションの組合員の権利を買った。再建築の利益を狙って１億ウォンの融資を受けて、俗称「タクチ」を買ったとみられる。明確な所得のない妻が再建築の分担金を払って高価のマンションを所有する過程で、どのように資金を調達したのか、贈与税脱税疑惑はないか解明しなければならない。

彼はまた、ソウルに２軒の家を持っていながら公務員優遇まで受けて、世宗市のマンション分譲権を購入した。世宗市は新たに分譲するマンションの５０％を公務員に特別供給したが、一般分譲競争率よりはるかに低く、当選の可能性が高いうえ、取得税まで減免を受けた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、国会に提出した人事聴聞要請書で「崔候補は、国土部で主要補職を経て第２次官を歴任し、国土交通分野を幅広く網羅する知見をもとに、複数の当面課題を解決する専門家だ」と主張した。しかし、崔候補は、３０年以上も国土部で磨いた専門性を、国民の住居安定よりも自分の「マンションショッピング」に活用したようだ。

政府はこれまで、多住宅者を投機勢力と規定し、融資まで締め付けながら住宅価格を抑えようとしてきた。ところが、主務部署である国土部長官候補が投機をし、「小細工贈与」の疑惑を受けるなら、国民から信頼を受けるのは困難だろう。２住宅者だった金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官も、昨年、京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）の家を弟に急いで売って非難を受けた。「家は買う（ｂｕｙ）のではなく住む（ｌｉｖｅ）所だ」という言葉は、マイホームを持たない庶民にだけ適用される言葉だったのか。