「ハノイ以前」に閉じこもり、国際社会から不信を受ける韓国外交

外交部傘下の韓国国際協力団が最近、開発途上国に支援する政府開発援助（ＯＤＡ）の形で北朝鮮への支援を行うことを検討している。ハノイでの米朝首脳会談の決裂後も、韓国政府が北朝鮮を支援しようとしていることをうかがわせる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日にマレーシア訪問で出した「北朝鮮がＡＳＥＡＮに参加するよう緊密に協力する」という共同声明の内容をめぐって、米国では「このような韓国を信頼できるのか」という不満の声が出ているという。

ハノイ首脳会談の決裂後、米国は北朝鮮の挑発の動きに警戒心を強め、北朝鮮に対する制裁の手綱を引き締めている。米政権は、制裁に隙がないよう各国の履行を強化する国際的協力に乗り出し、議会では北朝鮮の資金洗浄関与疑惑がある中国の銀行２行に対する制裁を要求する声も出ている。これに足並みをそろえて英国、ドイツなど欧州主要国も北朝鮮の完全な非核化に向けて制裁を徹底して履行しなければならないと表明している。

しかし、韓国政府は新韓半島体制構想を出すなど従来の南北交流強化の基調を維持している。金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）工業団地のような経済協力再開も模索している。政府が検討に乗り出した無償ＯＤＡは、「南北間の取り引きは国家間ではなく民族内部の取り引きと見なす」という南北交流協力法にも反する。政府は、すべてが制裁解除後に備えた、または制裁の枠内でなされる検討だと言うが、国際協力を強化しなければならない時に別のことを話す韓国を国際社会がどう見るだろうか。

　

国家の外交力は、時々刻々変化する国際環境の中で俊敏に政策方向と声を調整する能力から生まれる。ハノイ米朝交渉の妥結を前提に推進した対外政策は、変化した国際基調に合わせてスマートに再調整されなければならない。しかし、韓国政府の外交は依然としてハノイ決裂前の認識から抜け出せていない。そのため鈍感を越えて頑固に見えさえもする。そのような外交は、国際社会の嘲笑を越えて嘲弄を受けるほかない。