北朝鮮の勝手な振る舞いに一言も言えない文在寅政府

北朝鮮が２５日、開城（ケソン）南北共同連絡事務所の北朝鮮側職員の一部を復帰させた。２２日、「上部の指示」だと一方的に引き上げてから３日後だ。北朝鮮側は引き上げと復帰の理由については説明せず、「南北共同宣言の志向に合わせて事業がうまく推進しなければならないという考えに変わりはない」と話したという。まるでスイッチをつけたり消したりするように自分勝手に南北関係を壟断しているが、韓国政府はただ無策で受け身の状態だ。

北朝鮮が２５日に復帰させた職員は４～５人で、普段の人員の半分だ。米国がハノイでの米朝首脳会談の決裂後、初めて追加制裁を断行すると、反発して連絡事務所職員を撤収させ、トランプ大統領が追加制裁の中止を指示すると、再び一部職員を復帰させ、ムードをうかがうという思惑は明白だ。米国との関係が悪化すれば、韓国に腹いせをする北朝鮮のやり方は昨日今日のことでないが、今は南北関係を単なる消耗品程度に考えているようだ。

北朝鮮は２５日も宣伝メディアを使って、韓国政府の「北朝鮮に対する制裁の枠内の南北協力」の立場に対して「初歩的な自尊心まで欠如した恥ずべき発言」と非難した。２４日には、「南朝鮮当局が米国の制裁圧迫策動に追従し、操り人形になっている」とまで述べた。その一方で、米国に対する直接的な非難は自制するダブルスタンダードを見せている。

このような北朝鮮の態度は、韓国側に対して、制裁のせいにせず金剛山（クムガンサン）・開城工業団地の再開といった南北協力事業を加速化せよと迫るものだ。制裁は、北朝鮮の不法行為に国際社会が下した懲罰だが、そのような制裁を違反して北朝鮮を支援する共犯になれということだ。にもかかわらず、韓国政府は北朝鮮に一言も言えずになだめる方法だけを考えている。

これまで韓国政府の対応は、北朝鮮の一方的な撤収に「遺憾だ」、一部復帰に「歓迎する」と明らかにしたのが全てだ。開城連絡事務所は、南北首脳の板門店（パンムンジョム）宣言によって構成と運営に関する合意書に署名して設置された公式機構だ。明白な南北合意違反だが、政府は問い詰めることもできない。忍耐と寛容にも限度がある。このような政府が韓国国民の目にどう映るだろうか。