産業低迷のなかで三星電子までアーニングショック、経済政策の大転換が必要だ

三星（サムスン）電子は昨日、自主公示を通じて「当初の予想よりディスプレイとメモリ半導体事業環境が弱気を見せたことで、今年第１四半期（１〜３月）の業績は市場の期待レベルを下回ると予想される」と明らかにした。三星電子がまだ第１四半期が終わっていない時点で、事前意見を出したのは、創立５０年ぶりに初めてことである。昨年第４四半期に続いて連続的に「業績アーニングショック」を公にしたのだ。

これにより、第１四半期の三星電子の営業利益は６兆ウォン台へと落ちることが有力とみられる。営業利益１０兆ウォン台をかろうじて維持した昨年第４四半期より３０％以上激減したものであり、前年同期の半分にも満たない業績である。下半期から半導体業況が改善するだろうという期待も、来年第１四半期になってから可能だという悲観論へと変わっている。

上場企業の営業利益の３８％を占めており、全体法人税の６％以上を負担する三星電子の業績ショックは、様々な経済指標の悪化につながる可能性が高い。韓国全体輸出の２１％を占める半導体の急激な景気下降は、ただでさえ厳しい韓国国内経済を直撃しかねない。すでに半導体輸出が折れたことで、国内輸出は昨年１２月から減少傾向を続けている。半導体輸出が１０％減少すれば、５万人が直接または間接的に仕事を失い、最大で２０兆ウォンの生産誘発額が減少するというのが韓国経済研究院の分析だ。自動車・造船などの主力産業が苦戦する中、半導体と共に輸出を支えてきたディスプレイ、精油・化学企業も業績不振に苦しんでおり、心配だ。

三星電子と半導体に匹敵する新たな成長産業と輸出商品を育成すべきだったが、それができなかった。冷めていく成長エンジンを蘇らし、半導体への偏りから抜け出すための努力が切実だ。このため、政府は規制撤廃を通じて革新成長により果敢にドライブをかけなければならない。半導体工場の電力供給のための送電塔建設が４年以上も遅れた末、結局企業が工事費を抱えるような環境を放置してはならない。産業界も人工知能（ＡＩ）、自律走行車、ドローン、第５世代（５Ｇ）サービスなどの新産業への投資を急がなければならない。もはや消耗的政策論争に時間を費やす余裕はない。