中国由来粒子状物質対策で西海の船に測定器を設置へ

環境部が船に粒子状物質の測定器を設置して、西海（ソヘ）を渡って飛んで来る中国由来の粒子状物質を測定することを検討している。関連予算が現在組もうとしている補正予算に計上されれば、２０２０年から約３５隻の船に粒子状物質測定器をつけて運用される見通しだ。

環境部が粒子状物質観測船を運用しようとするのは、中国由来粒子状物質の流入規模と影響を立体的に分析するためだ。現在西海上にある地上観測所は、西海の最北端白翎島（ペクリョンド）の１ヵ所にあるだけだ。これを補うため、今月９日から小型機だった粒子状物質観測飛行機を中型機に替えて運用している。さらに粒子状物質観測船が投入されれば、陸海空から中国由来粒子状物質の精密分析が可能になる。環境部は、今年下半期に環境衛星（ＧＥＭＳ）も打ち上げる予定だ。

粒子状物質測定器をどの船に搭載するかは、環境部と海洋水産部、海軍が協議を進めている。仁川（インチョン）～白翎島、仁川～済州（チェジュ）を運航する定期往復船や海軍駆逐艦などを活用する案が検討されている。船舶に設置する粒子状物質測定器は、５分単位で微細粒子状物質（ＰＭ２.５）とブラックカーボンを測定する。船舶の排出ガスが測定結果に影響を与えないよう、測定器は排出口の反対方向に設置される。

粒子状物質観測船は昨年４月、国立気象科学院と国立環境科学院が気象庁所有の船舶「気象１号」を活用して実験した経緯がある。測定器の設置には、外部測定器と保護装置、バッテリー、情報受信装備などを入れて、１隻当り約１億２０００万～１億５０００万ウォンがかかると予想される。これに先立ち２６日には、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は、「粒子状物質対策は、既存の予算では限界があり、補正予算を検討している」と述べた。


カン・ウンジ記者 kej09@donga.com