米も憂慮した韓日関係、冷静を取り戻して対話を始めよ

史上最悪という韓日関係に対してトランプ米政権まで憂慮を示した。米国のハリー・ハリス駐韓国大使は２７日、ある講演で、「韓日関係が良好であってこそ米韓日３国関係が良好であり、恩恵を受ける」というトランプ氏のメッセージを伝えた。ハリス氏は、「域内の重要な安全保障、経済懸案は、韓国と日本の積極的な参加がなければ解決できない」とし、「韓日問題によって米韓日３国が北朝鮮や別の懸案など米国の戦略的核心課題に集中できないことがないようにしなければならない」と強調した。韓日関係を積極的に仲裁してこなかったトランプ政権だが、現在の状況を深刻に見ていることがうかがえる。

米議会やワシントン外交関係者の間でも韓日関係を懸念する声が少なくない。ナンシー・ペロシ下院議長は、先月ワシントンを訪れた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長ら与野５党の指導部に強い懸念を示し、韓日関係の改善を求めた。

韓日関係は、昨年１０月末の大法院（最高裁）の元徴用工判決以来、悪化の一路をたどっている。慰安婦財団の解散、レーダー照射問題など葛藤事案が相次いだが、両国政府は問題解決をあきらめたような態度を見せてきた。両国いずれも「戦略的放置」を外交戦略にしたという話まで流れ、両国首脳部がこれを煽り、国内政治に利用しているという指摘も続いた。

そのうえ、来月発行される日本の外交青書に韓日関係を格下げする表現が含まれる予定であり、与党自民党の２７日の会議では、「日本企業への影響も覚悟して、大きな打撃を与える経済制裁を行うべきだ」という主張まで出たという。元徴用工らの裁判を巡り、韓国の裁判所が三菱重工業が持つ商標権や特許権などの差し押さえを決定するなど、葛藤がエスカレートする状況だ。

韓日の対立は歴史的に根深いが、解放と韓国戦争を経て、韓米同盟、韓米日３角同盟という秩序の下で管理されてきた。これは、冷戦時代には反共同盟として、今日では北朝鮮の核と中国を牽制し、東アジアの平和と安全を守ってきた。今後も協力的な韓日関係が切実な理由だ。もはや両国の指導部は冷静を取り戻し、長期的な国益と現実に立った解決策を出さなければならない。膠着した韓日関係の出口を見出すには首脳間の対話が何よりも切実だ。