最悪の韓日関係で大きくなる経済津波への憂慮

史上最悪と言われる韓日関係が、外交を越えて今や経済分野にまで深刻な影響を及ぼす兆しだ。これまで韓日両国は、政治外交の事案で衝突したが、政治と経済の分離という不文律は比較的守られてきた。しかし、このルールが最近、崩壊一歩直前にまで来たのだ。

昨年末、韓日商工会議所会長団会議が無期延期になったのに続き、今年５月に開かれる予定だった韓日経済人会議が９月以降に延期された。最近、日産自動車がルノーサムスン自動車の釜山（プサン）工場に今年９月まで予定された委託生産量を８万台から６万台に削減することを伝えた。労組ストや生産性の低下などを表向きの理由に挙げるが、悪化した韓日関係が影響を及ぼしたという見方も少なくない。さらに、日本政界の一部では、経済報復論まで出ている。先月２７日、与党自民党の部会で、「日本企業への影響を覚悟してでも韓国に大きな打撃を与える経済制裁が必要だ」という主張が出てきた。

しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は翌日の２８日に開かれた外国人投資企業懇談会で、「経済的交流は政治とは別に見なければならない」とし、「韓日関係が悪化したが、企業間では友好関係を維持してほしい」と注文した。しかし、外交は最悪だが、経済だけは協力関係を継続してほしいというのは、現実とは乖離した期待だ。特に日本は、政府・政界と経済界が緊密に結びついて動く構造であり、しかも最近の元徴用工への賠償命令や資産差し押さえ問題などは日本企業が直接・間接的に関連した事案だ。

昨年基準の両国の貿易規模は８５２億ドル（約１１０兆ウォン）にのぼる。両国の経済関係が極端に突き進めば、誰がより損害を受けるということなく両国の企業と労働者皆が被害者となる。さらに、米中貿易対立が長期化する状況で、韓日間の経済協力はこれまで以上に緊要になっているが、現実は正反対に向かっている。韓日両国の経済協力関係の悪化の出発点は政治なので、両国首脳が会って、絡んだ糸を解かなければならない。両国の財界も、自国の政治家が韓日関係を国内政治の目的でこれ以上悪化させないよう求める一方、まず経済界の人々の対話の扉を開かなければならない。