国家負債の増加分１２６兆ウォンのうち７４％が年金引当金、苦しくなるのは次世代だ

昨日、閣議で審議議決した「２０１８年会計年度の国家決算」を見れば、国の負債が１年間で１６８２兆ウォンに達した。これは前年に比べて１２６兆９０００億ウォン（８.２％）が伸びたもので、ある程度の負債の増加が避けられないことを考慮しても、増加速度があまりにも急だ。

膨らんだ負債のうち、公務員・軍人年金として国が支給しなければならない負債を現在価値に換算した年金引当金が９４兆１０００億ウォン増えたことが、最も大きな割合を占めた。このような状況になっているのに、政府は公務員・軍人年金改革に二の足を踏むだけで、手もつけずにいる。むしろ公務員を１７万人も多く採用する計画を立てており、今後国の負債減少を期待するのは難しいのが現状だ。さらに政府は、来年は５００兆ウォンを超える超膨張予算を予告した。今年もどんな名分を作ってでも、補正予算を編成して国のお金をさらに供給しようとしている。財政中毒に陥っているという批判は行き過ぎでないような気がする。

財政規模を拡大することは、企業や個人から税金をたくさん取り立てて、取り立てたものより、もっと多く費やすことを意味する。そうなれば、政府の役割が大きくなるにつれ、民間の経済活動は萎縮し、小規模開放経済である韓国経済において、ＩＭＦ救済金融当時のように予期せぬ大きな外部衝撃に見舞われた時、これに対処する強力な手段が消えることになる。それだけでなく、負債の増加は、今の世代が将来の世代のお金を前もって取り寄せて使うことで、若者たちに経済的苦痛を押し付ける行為に他ならない。

もちろん景気が良くないときに、財政の役割を強調する声が出てくるのは当然な側面がある。まだ他の先進国に比べて財政状態が比較的健全な方なので、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関も、韓国に積極的な財政を勧告したりする。といっても、今の財政の健全性悪化の速度があまりにも速すぎるという点を警戒せざるを得ない。

家庭であれ国であれ、暮らしの基本は収入内支出だ。状況が良くなく、一時的に借金を増やしたり、家事の規模を拡大するときも、再び都合がよくなれば借金を減らすという基本的な計画でもなければならない。政府は、未来世代を考えてでも、財政健全性を維持するための長期的財務目標を再確認し、年金改革をこれ以上先送りしてはならない。