北朝鮮が物品売買国連条約に加入、狙いは制裁緩和か

北朝鮮が２日（現地時間）、国際貿易に関する法規の一つである「国際物品売買契約に関する国連条約（ＣＩＳＧ）」に加入したことが確認された。効力は２０２０年４月１日から発生する。

国連関係者は３日、北朝鮮のＣＩＳＧ加入を紹介し、「普通、該当国は自国の輸出入国際商取引で（不利益を最小化し）差別のない国際法体系の適用を受けるためにＣＩＳＧに加入する」と明らかにした。対中貿易依存度が高く、国際貿易商取引システムから事実上、退出した状態も同然の北朝鮮が国際的に通用する貿易法体系に加入したのは、制裁緩和に備える動きとみえる。

ジョゼ・エステレラパリア国連国際貿易法務チーム長は、東亜（トンア）日報の電子メールでのインタビューで、「北朝鮮のＣＩＳＧ加入決定を国際市場編入準備の動きと見るか」という質問に、「該当国の政策方向は予想できない」としつつも、「中国は１９８６年、ベトナムは２０１５年に市場経済促進のためにＣＩＳＧに加入した」と説明した。

ワシントンの消息筋は、「ハノイでの米朝首脳会談の決裂後、北朝鮮の今後の選択に関心が傾いている時に、北朝鮮が国際ルールやシステム編入を象徴する国連条約に加入したことは注目に値する」と話した。

ただし、今後の北朝鮮の動きに注目する必要があるという指摘もある。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、北朝鮮が衛星発射を強行する場合、北朝鮮に対する交渉動力はもとより、最近の国際システムへの編入作業も急速に凍りつくことになると診断した。クリングナー氏は、「北朝鮮が核やミサイル実験ではなく平和目的だと主張して衛星発射を強行すれば、米政権は追加制裁を推進するほかないだろう」と指摘した。


ワシントン＝キム・ジョンアン特派員 jkim@donga.com